新車販売が好調に推移、メーカーに現地生産拡大の動き

ミャンマー自動車協会（Automotive Association of Myanmar）によると、2018年1～10月の新車販売台数は約1万3,400台で、前年同期比2.1倍となった。内訳は、乗用車が約1万800台（前年同期比2.4倍）、商用車が約2,600台（1.5倍）と、乗用車が倍増している。メーカー別の販売台数は、乗用車では首位のスズキが約6,300台（3.7倍）、2位のトヨタが約1,900台（1.7倍）、商用車では首位のスズキが約1,400台（1.6倍）、2位のトヨタが約490台（1.3倍）となっており、国内生産を行っているスズキの伸びが目立った。

一方、2018年1～10月の国内生産台数は約9,500台（前年同期2.5倍）で、内訳は、乗用車が約7,700台（3.1倍）、商用車が約1,800台（1.3倍）と乗用車の伸びが顕著だった。現在、国内生産しているのはスズキ、日産、フォード、起亜の4社で、首位スズキの生産台数は約7,900台（3.0倍）、内訳は乗用車が約6,600台（3.6倍）、商用車が約1,300台（1.6倍）となっている。スズキは、経済特区のティラワ工業団地に第2工場を構え、増産を進めている。また、日産車を展開するマレーシア資本のタンチョンモーター（TCM）は、最大都市ヤンゴンに隣接するバゴーに第2工場を建設中で、2019年半ば以降の稼働を予定している。いずれも現在、SKD（セミノックダウン）方式で部品をほぼ全量輸入しているが、TCMはCKD（コンプリートノックダウン）方式での部品現地調達化も視野に入れ、部品メーカー用の土地を第2工場の隣接地に確保している。

ミャンマーでは、2018年に中古右ハンドル車の輸入が実質的に禁止となり、国内生産している自動車メーカーには追い風となっている。自動車市場はまだ大きくはないものの着実に拡大しており、今後は現地生産を行う日系自動車セットメーカーや部品メーカーの拠点設立が期待されている。

（草苅貴）