ASEAN首脳会議、スマートシティー枠組み文書を採択

シンガポールで開催された第33回ASEAN首脳会議で11月13日、ASEANスマートシティーの枠組み文書が採択された。議長国のシンガポールは4月開催の第32回ASEAN首脳会議において、「ASEANスマートシティーネットワーク（ASCN）」の実現を提唱していた。同ネットワークには、シンガポールやベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナン、インドネシアのジャカルタ、バニュワンギ、マカッサルなどASEAN域内の26都市が参画している（）。

ASCNは、域内の都市それぞれが抱える環境や交通渋滞などの課題を、最新テクノロジーを活用して解決することによって、市民の生活改善と新たなビジネス機会の創出とともに、各都市間でその成功事例などの共有を目指している。今回採択された枠組み文書は、ASCNに参画する都市の開発を円滑化するための、拘束力のないガイドラインとして位置付けられている（注1）。

同文書では、スマートシティープロジェクトを導入するに当たっての優先分野として、（1）観光や行政サービスも含む文化の多様性と社会調和の強化、（2）教育や医療、住宅など市民の生活改善、（3）食料資源の確保や安全、治安の維持、（4）持続可能な環境と災害対策、（5）エネルギーや上下水道、交通などスマートな技術を活用したインフラ開発、（6）最新技術を活用した労働生産性向上と競争力強化、の少なくとも1つを盛り込むべきだとしている。

また、ASEANの持続可能な都市開発に関連して、同日に「ASEANの持続可能な都市化戦略（注2）」も発表された。これは、2016年9月のASEAN首脳会議で採択された「ASEAN連結性マスタープラン2025年」に基づくイニシアチブの1つで、スマートシティー化を含む持続可能な都市化戦略を立案する際の指針となる。

2019年中にもASCN東京ハイレベル会合を開催へ

さらに、安倍晋三首相は翌14日に開催された日ASEAN首脳会議での冒頭、2019年中にもシンガポールと共同でASCN東京ハイレベル会合を開催する予定を明らかにした。安倍首相は、日本が提唱する先端技術を活用した社会「ソサエティー5.0」との連携や、「日ASEANイノベーションネットワーク（AJIN）」などを通じて、ASCNの実現に協力していく姿勢を示した。

（注1）「スマートシティー枠組み文書（ASEAN Smart Cities Framework）」の原文はASEAN2018年のウェブサイトからダウンロード可能。

（注2）「ASEANの持続可能な都市化戦略（ASEAN Sustainable Urbanization Strategy）」はASEANのウェブサイトからダウンロードできる。

（本田智津絵）