英国政府、2019年度予算案を発表

英国政府は10月29日、2019年度（2019年4月～2020年3月）予算案を発表した。予算案のベースとなる予算責任局（OBR）の「経済・財政見通し」によると、2018年の実質GDP成長率は前回予測（2018年3月、2018年3月23日記事参照）より0.2ポイント引き下げられ1.3％となった一方で、2019年は0.3ポイント増の1.6％となった（表1参照）。2020年と2021年は1.4％にとどまる見通し。

政府の財政構造についてみると、2018年度の政府純借り入れは255億ポンド（約3兆6,720億円、1ポンド＝約144円）と前回予測より116億ポンド減少し、2019年度には一時的に増加するものの、2020年度以降は再び減少に転じる（表2参照）。また、GDP比での公共部門純債務比率も2022年度にかけて75.0％まで減少する見通しとなった。政府は約10年前の金融危機以降、緊縮財政を継続している。フィリップ・ハモンド財務相は、緊縮財政の終了については明言しなかったものの、前年から改善した財政構造に関して「（緊縮財政の）終わりの時は近づいている」とコメントした。

2019年度の歳出額は、全体で前年度より4.1％増となる8,420億ポンドで、医療や社会保障分野などで増加した（表3参照）。

英国のEU離脱（ブレグジット）対応については、2019年以降に新たに5億ポンドが確保された。2018年3月の春季財政報告でも15億ポンドの追加予算を確保済みで、ブレグジット関連予算はこれまでの累計で40億ポンドを超える。

ビジネス関連では、2019年4月から2年間は小規模の小売事業者に対して、固定資産税に当たる「事業税（ビジネス・レート）」の税率を3分の1下げる。また、就業しながら学校に通える見習い制度についても、企業負担を軽減する。一方で、2020年4月からは、ソーシャルメディアや検索エンジンなどの巨大IT企業に対して、英国内の売上高の2％をデジタルサービス税として課す。

公共福祉の分野では、最優先の分野として、国民保健サービス（NHS）に約200億ポンドを追加拠出する。

労働者に関しては、2019年4月から最低賃金が8.21ポンドに引き上げるほか、個人所得税の基礎控除枠も1万2,500ポンドまで引き上げる。

（木下裕之）