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タイ歳入局は10月10日、地域統括本部（IHQ）や国際貿易センター（ITC）の税務恩典に代わる新制度として、「国際ビジネスセンター（IBC）」を発表した。歳入局へのヒアリングによると、年間最低経費の大幅上昇や、新たなに雇用義務が課されるなど、申請条件の難易度は高まっているといえる。

タイ政府は2015年から、IHQやITCなどの投資優遇策を導入、地域統括拠点の誘致を行ってきた。対象企業は、タイ投資委員会（BOI）に対し外資単独による株式所有や、歳入局に対して法人税の減免などを申請することができた（添付資料参照）。

従来、IHQやITCにて歳入局から15年間の税務恩典を得るためには、申請企業は年間1,500万バーツ（約5,250万円、1バーツ＝約3.5円）以上の経費をタイ国内で支出する必要があった。特にITCでは「3国間貿易に関連し、かつ国内で支出する経費」との条件が課され、企業からは「難易度が高い」と指摘されていた。

IBCでは、「IBC事業にかかる全ての国内経費を含むことが可能。ITCのように、第3国貿易にかかる経費に限らない」（歳入局）とされているものの、この年間最低経費が6,000万バーツ以上へと引き上げられた。またIBCでは、従業員の雇用義務（10人以上、国籍は問わず）も新たに課され、申請難易度は高まったといえよう。なお、恩典を受けられる期間は変わらない。

承認済みの税務恩典は引き続き有効

歳入局は、「IHQやITCで歳入局から既に恩典を得ている企業は、IBCへの制度変更による影響は受けず、現在の恩典を引き続き享受する」と説明する。また、BOIによると、「BOIによる恩典に変更はなく、企業は今後もBOIに対しIHQやITCの申請が可能」との回答を得た。関連政令は2019年に公布される予定であり、IBCへの申請受付の開始時期などは今後明らかになると思われる。

なお、歳入局は既存のIHQやITCについて、10月10日以降は恩典申請を受け付けない旨発表したが、IBCへの恩典申請の受付開始時期は未定だ。IBCへの変更理由は、OECDがタイ政府に対し、IHQおよびITCの税務恩典について改善の必要性を指摘したためとされる。

（高谷浩一、田口裕介）