米国の外交政策に大きな変化はないとの見方も

11月6日に行われた米国の中間選挙について、英国のメディアは翌7日に大きく報じた。投票結果の解説記事では、地方や人種、性別で投票の分断が拡大したことや、過去最多の女性議員、史上初のムスリム議員、ネイティブ・アメリカン議員が誕生するなど、当選者の多様性が増したことを取り上げる報道が目立った。

経済面では「フィナンシャル・タイムズ」紙が、事前の世論調査とは逆の結果となった2016年の米国大統領選や英国のEU離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を引き合いに、今回の選挙結果は事前予測どおりで、米国金融市場には一定の安心感が生まれていることを指摘。他方で、2020年大統領選までの2年間は複雑性が増すとの見通しを示した。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のレズリー・ビンジャムリ米国・米州プログラム代表は、「欧州の政策当事者は過去2年間、国際秩序のかく乱要因となった米国にどう対処するか議論を続けてきた。多数の特殊要因によりトランプ氏が政権の座に就き、米国による国際主義への攻撃はやがてなくなると楽観的な予測する関係者もいた」と前置きした上で、「今回の選挙はこうした議論を決着させるものではない。しかし、今回の投票率は中間選挙としては最高水準で、有権者を投票に駆り立てた移民問題や経済などの重要課題の多くが国際社会に関連していることから、米国人はもはや世界に無頓着ではいられないことが明らかになった」と解説している。

またピーター・ウェストマコット前駐米英国大使は、「国際社会は引き続き（トランプ大統領が主導する）米国第一主義に対処しなければならないだろう。下院で民主党が過半数を奪還したからといって、気候変動や中東和平、通商政策、イラン、ロシア、そして国際機関の重要性といった、同盟国と意見を異にする問題に対する米国の政策を転換させることにはならない」とコメント。外交政策が大きく変化することはないと予想している。

（宮崎拓）