グジャラート州、スタートアップ支援でIT産業の集積目指す

西部グジャラート（GJ）州のビジェイ・ルパニ州首相は10月11日、州都ガンディナガルで開催された「バイブラント・グジャラート・スタートアップ ＆ テクノロジーサミット2018」の開会式において、「州政府として2021年までに184社のスタートアップに支援し、700億ルピー（約1,050億円、1ルピー＝約1.5円）を投資する」と発表し、さらに、「インドIT産業に占めるGJ州の構成比を現在の1％から10％まで押し上げ、インドのIT産業でナンバーワンを目指す」と意気込んだ。今後、ITやスタートアップ企業の集積を促すための新たな産業政策の策定が注目される。

本サミットで催されたスタートアップコンテスト「グランドチャレンジ」には1,200人が参加し、州内外のスタートアップ関連企業や若手起業家と交流した。また、日立インドと日立ソリューションズと共同で、グジャラート州政府から農業の収穫予測・被害査定システムを落札したアムネックス・インフォテック・テクノロジーズ（本社：グラジャート州アーメダバード）など約200社が、それぞれのブースで自社製品・サービスなどを紹介した。

地方都市のスタートアップは増加傾向

全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）によれば、インドのスタートアップは2017年時点で5,500社に上る。インド全体のスタートアップの68％はベンガルール、デリー首都圏、ムンバイに集まっており、ハイデラバード（テランガナ州）、チェンナイ（タミル・ナドゥ州）、コルカタ（西ベンガル州）を合わせると、6つの1級都市の合計で80％に達する。しかしアーメダバードをはじめ2級、3級に分類される地方都市の比率は、2016年の16％から2017年には20％に高まってきているという（注）。

（注）詳細は「2017年度日本発知的財産活用ビジネス化支援事業 エコシステム調査～インド編～」(4.7MB)を参照。

（丸崎健仁）