ストックホルム県、中小企業にブレグジット対策助成金を支給

スウェーデンのストックホルム県行政委員会は9月25日、英国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、英国と取引のある企業に助成金を支給すると発表した。同県企業にとって英国は主要貿易相手国で、ブレグジットにより打撃を受けることが予想されることから、対策を講じるための費用として、1社当たり5万～25万クローナ（約65万～325万円、1クローナ＝約13円）を支給する。助成金の名称は「ブレクジットシェッカル」（Brexitcheckar）で、同県ではブレグジットに伴うリスクの分析、物流や輸送ルートに関する分析、通関に関する分析、（英国企業との取引に関する）契約書の更新などに伴うサービス委託費について、実際に発生した費用の半額を上限に助成するとしている。

助成金を受けるためには、企業は主として以下の基準を満たす必要がある。

1. 英国向け輸出または英国からの輸入を行っていること
2. フルタイムの従業員数が2人以上49人以下であること
3. 経営状況が安定していること
4. 株式の25％以上を大企業（従業員数250人以上）が保有していないこと
5. グループ内企業の場合、グループ全体の従業員数が250人未満であること
6. 事業の本拠地がストックホルム県内であること

同県は、30歳以下の若手経営者、女性経営者、外国出身の経営者が率いる企業を優遇するとしている。申請締め切りは11月15日だが、申請が本事業の予算額400万クローネに達した場合は期限より前に受け付けを打ち切る可能性を示唆している。

（篠崎美佐、岩井晴美）