「SOMPOデジタルラボ」がテルアビブで始動

SOMPOホールディングスは10月24日、テルアビブ市内に設置した「SOMPOデジタルラボ（Digital Lab）」（以下、ラボ）の開所式を行った。日本の保険会社がイスラエルに拠点を設置したのは初めて。目的は、デジタル分野における研究開発や保険分野以外の新事業創出で、2016年に設置した東京とシリコンバレー（米国）に続くもので、ブラック ジャック カード ゲームでは2例目。

開所式では初代チーフデジタルオフィサー（CDO：Chief Digital Officer）を務める常務執行役員の楢崎浩一氏があいさつを行い、イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を関心分野として説明した。オープンイノベーションの観点で、「グループにおけるデジタル技術活用を加速させる」ことがラボの役割となる。

同社は2016年にデジタル戦略部を新設、従来の損害保険事業に加え、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードに、ドローンや各種センサー、ウェアラブル端末、人工知能（AI）を使ったサービス提供を強化してきた。また、サイバーセキュリティー被害を包括的に補償する損害保険「サイバー保険」の提供を用意している。

2017年11月にイスラエルでのラボの設置を発表。2018年に入り法人登記、現地スタッフの採用などの拠点立ち上げの取り組みを本格化させていた。日本人駐在員の配置は2019年に予定している。

（余田知弘）