米国際貿易委員会、USMCAのパブコメ日程を発表

米国際貿易委員会（USITC）は10月12日、1日に合意を発表した北米自由貿易協定（NAFTA）の新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に関する経済影響調査を開始したと発表した。「2015年大統領貿易促進権限（TPA）法」（注）は、大統領による協定署名後105日以内に、新協定が米国の経済や産業に及ぼす影響に関する調査結果を大統領や議会に提出することを義務付けている（TPA法のスケジュールに基づき、米国政府は11月末にUSMCAに署名する意向を示している。この場合、今回の調査結果の提出期限は2019年3月半ばになる）。

USITCは、調査の参考にするため、公聴会を含むパブリックコメントを以下のスケジュールで実施すると発表した。

10月29日　公聴会での証言申し込み

10月30日　公聴会前の書面でのパブリックコメント提出の期限

11月15日　公聴会（必要に応じて16日まで延長）、開催場所：USITC

11月23日　証言に対するコメントの提出期限

12月20日　書面でのパブリックコメント提出最終期限

（注）米国憲法では外国との通商関係は議会が管轄している。TPA法は、この通商交渉に関する権限を大統領に一時的に付与するもの。TPAが大統領に与えられている場合、議会に対する報告・相談義務など、TPAに定められた目的や手続きにのっとって政権がまとめた通商協定法案は、議会で修正を受けずに賛否のみの採決に付すことができる。

（鈴木敦）