個人所得税法が7年ぶりに改正、総合所得への課税に

全国人民代表大会（国会に相当）は8月31日、「中華人民共和国個人所得税法の改正に関する決定」（主席令第9号）を発表した。2011年以来の改正。2019年1月1日から施行される。

これまで個人所得は11種類に分類され、賃金・給与所得および個人事業主の生産・経営所得、企業・組織の経営請負・経営リース所得について、3～45％の超過累進税率（注1）が適用されていた。

今回の改正により所得は（1）賃金・給与所得、（2）労務報酬所得、（3）原稿料所得、（4）特許権使用料所得、（5）経営所得、（6）利息、株式配当、（7）財産賃貸所得、（8）財産譲渡所得、（9）一時所得の9分類となり、（1）～（4）を合計した「総合所得」および（5）経営所得について超過累進税率が適用される。（6）～（9）は20％の税率が適用される。

総合所得の税率は、改正前の賃金・給与所得と同じく7段階に分かれているが、課税所得額は月額1,500元以下から8万元超（約2万4,000円～約128万円、1元＝約16円）だったのが、月額3,000元以下から8万元超（注2）に変更される（表1参照）。

子女教育費などが控除の対象に

居住者について、費用控除額は月3,500元から月5,000元（注3）に変更される（表2参照）。また、子女教育費、医療費、住宅ローン金利、住宅家賃、高齢者扶養支出を控除する特定項目付加控除が新設された。特定項目付加控除申請に関する必要書類などは、別途定められる予定。

非居住者については、賃金・給与所得について月5,000元の控除が認められる。

今回の改正による居住者の総合所得課税額算出式は以下のとおり。

1. 総合所得－基礎控除－特定項目控除－特定項目付加控除－その他国が定める控除＝課税所得
2. 課税所得×超過累進税率－速算控除＝課税額

なお、2018年10月1日～12月31日は賃金・給与所得について、基礎控除を月5,000元とし、特定項目控除およびその他法律に基づく控除を行い、新たな税率で納税額を算出する。

（注1）累進税率の1つで、課税標準が一定額以上となった場合、その超過分に対してより高い税率が適用される。

（注2）個人所得税法では年額3万6,000元以下から96万元超とされているものを月額換算。

（注3）個人所得税法では年額6万元とされているものを月額換算。

（河野円洋）