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ウルグアイ政府は、8月20日から27日にかけてロドルフォ・ニン・ノボア外相を筆頭にしたミッションを派遣した。北京、重慶、広州の3都市で国交樹立30周年を記念したイベント「ウルグアイ・ウイーク」を開催し、ウルグアイの貿易投資機会をPRした。ウルグアイはこの機に、中国政府が進めている「一帯一路」構想に関する覚書を取り交わし、南米南部共同市場（メルコスール）加盟国として初めての署名国となった。

ウルグアイは中国とのビジネス関係強化に取り組んでおり、2017年11月に、中国と中南米諸国の企業関係者によるビジネス会合「第11回China－LAC」がウルグアイのリゾート地プンタ・デル・エステで開催された際には、中国企業関係者約600人を含む2,200人近くの関係者がウルグアイを訪れた。また、政府レベルでは、タバレ・バスケス大統領が2016年10月の訪中した際に、中国との間で戦略的パートナーシップを構築するなど、緊密な関係を続けている。

今回の中国各所でのイベントでは、講演者の1人である貿易投資促進機関ウルグアイXXIのアントニオ・カランブラ事務局長は、集まった中国企業に対して、ウルグアイをインフラ、アグロビジネス、サービス産業といった観点から、ラテンアメリカ地域におけるゲートウエーまたはハブを目指すと強調した。期間中は、800社を超える中国企業とネットワークの構築ができたとしている。

また、ウルグアイは中国を輸出市場としても重要視している。2018年8月29日時点の輸出シェアをみても、中国が20.4％（10億5,203万ドル）で最大の輸出相手国となっており、ブラジル（15.8％）、米国（6.0％）を大きく引き離している。

（紀井寿雄）