小売り12業種で段階的にサウジ人雇用政策導入

イスラム暦の新年が始まった9月11日、新たに小売り12業種においてサウジアラビア人雇用政策「サウダイゼーション」が段階的に開始された。

政府は当初、2018年初めに100％の雇用率を適用予定と発表していたが、それを70％まで緩和し、9月11日から適用開始とした。

70％の適用対象となる業種と開始スケジュール表のとおり。

2012年以降、サウジ人女性による化粧品、女性用下着、香水販売店などでの勤務が解禁されたことに加え、スーパーマーケットのレジや貴金属店などでサウジ人の雇用100％化が進められてきた。

これまで政府は、企業をサウジ人の雇用割合によりカテゴリー化し、行政サービスが享受できる幅を規定するなど、さまざまな方法でサウジ人の雇用を進めようとしてきた。しかし、2018年第1四半期時点での失業率は12.9％と、2017年の12.8％から改善の兆しはなかった。このため、6月には労働相の交替を発表するなど、今後は一層の雇用促進策を進めるものとみられる。9月11日以降、対象小売り業種でのサウダイゼーションが履行されているか、労働省の査察チームが順次店舗を巡回する旨、報道されている。

同日、筆者が市内の衣料品を扱う店舗を訪ねてみると、サウジ人雇用率70％を意識してか、男性衣料品、子供衣料品売り場は以前ほど外国人スタッフの姿を見掛けない印象だった。

対象業種の中には少人数で営業している小規模な店舗も多く、こうした店舗はサウジ人の雇用率を達成できずに閉店するケースなどもあると報じられている。

（柴田美穂、閔普鮮）