PPPが法制化、ブラック ジャック ゲーム ルール

アルジェリア政府は9月2日付53号官報に予算法関連基本法を掲載し、2017年末以来議論してきた官民パートナーシップ（ブラック ジャック ゲーム ルール）法についても定めている。同法では「財政中期歳出計画または当該部門に関する国家計画の厳守を条件に、国家は公共投資事業にかかる資金の一部または全額を民間法人との契約またはパートナーシップのかたちで資金調達することができる」としている。

PPP法制定の前段階として政府は2017年12月27日に、全国労働者連盟（UGTA）およびアルジェリア経団連（FCE）との間で公的企業における第三者の資本参加または資産の譲渡について合意した。一方で、その翌日には大統領の指示書が出され、公的企業に関する条例に定められているとおり、公的企業の戦略または民営化に係る決定は、大統領が議長を務める閣僚会合の承認を得ることが前提と再確認している。引き続きPPP事業においては計画段階から大統領の承認が必要で、民間企業にとって制約は残っているものの、法的枠組みが整ったことでブラック ジャック ゲーム ルールを後押しするものと期待されている。

（ピエリック・グルニエ）