非自動輸入ライセンス対象を384品目削減

アルゼンチン政府は9月3日、工業生産省商業庁決議526／2018号を公布し、非自動輸入ライセンス対象品目を384品目削減した。これにより、非自動輸入ライセンス対象品目数は同庁決議170／2018号（2018年3月28日）で定められた1,193品目から809品目となった（注）。

非自動輸入ライセンスは、アルゼンチンへ財を輸入する際に、輸入許可証の取得を求める制度で、マウリシオ・マクリ政権の発足直後に再導入され、同庁決議5／2015号（2015年12月22日）において当初は約1,400品目が対象とされた。具体的には、主に自動車、自動車部品、二輪車、タイヤ、機械類、履物類、繊維製品、玩具、電子および電気機械類、農業機械類、製紙、プラスチック、鉄鋼、家具、木材、化学製品などだ。

実際のビジネス上では、ライセンス許可取得の遅れや、許可有効期間の短さによって、生産や物流手配が困難になっている。こうしたビジネス障害に対し、2018年4月に来日したミゲル・ブラウン工業生産副大臣は、ジェトロのインタビューに「2018年中に段階的に500品目まで削減することを目標としている」と述べた。

（注）現在の対象リストの基本は、同庁決議E523／2017号（2017年7月5日）によって定められた。その後、同庁決議E989／2017号、同庁および公共歳入連邦管理庁（APIF）合同決議E4185／2018号、同庁決議E5／2018号、同庁決議170／2018号で改正がされている。

（志賀大祐）