北京、東莞、珠海など22都市も越境EC総合試験区に

(中国)

広州発

2018年08月16日

国務院(内閣に相当)は8月7日、「北京など22都市での越境EC総合試験区設立に関する回答」(国函〔2018〕93号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表し、北京市、広東省東莞市、珠海市、福建省アモイ市、海南省海口市、広西チワン族自治区南寧市など全国22都市に、越境電子商取引(EC)総合試験区の設立を許可した。具体的な計画は各都市の政府が今後発表する。

新たに設立される越境EC総合試験区では、BtoBでの技術標準、業務プロセス、管理モデル、無料 カジノ ゲーム化といった分野での試験的な試みが求められている。各地の政府は物流、倉庫、通関などでのプロセスや審査の簡素化、通関関連業務の一本化や無料 カジノ ゲーム共有を進め、同時にリスク管理も行う。

越境EC総合試験区は、2015年3月に浙江省杭州市に設立することが発表された外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。その後、2016年1月には天津市、上海市、広東省広州市、深セン市など12都市が追加され外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、今回の発表で計35カ所となった(表参照)。

表 越境EC総合試験区の設立都市

(河野円洋)

(中国)

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