グジャラート州、再生可能エネルギーを拡張へ

インド西部グジャラート州は現在、5,500メガワット（MW）の風力発電能力と1,600MWの太陽光発電能力を有しているが、州政府は今後5年間で毎年、風力発電能力を1,000MW、太陽光発電能力を2,000MW拡張する方針だ。インド工業連盟（CII）主催で、7月20日に開催された会議「ソーラー・コンクレーブ2018」で明らかになった。

太陽光発電分野の取り組みとして、州政府はアーメダバードから約100キロ南西に位置するドレラ特別投資地区に、約110平方キロ規模でメガソーラーパークを建設する予定だ。発電能力は5,000MWを見込む。同ソーラーパークで、2,500億ルピー（約4,000億円、1ルピー＝約1.6円）の投資と、パーク建設に当たり2万人以上の雇用を生み出す計画だ。8月には、第1フェーズとして1,000MWの入札が予定されている。

また、2016年にグジャラートエネルギー開発機構（GEDA）が実施した屋上ソーラープロジェクトでは、設置費用の44％を補助金として交付することにより、アーメダバード市内で2016年度844件から2017年度1万8,794件に設置件数が急増し、59MWの発電能力を確保した（「エコノミック・タイムズ」紙7月18日）。州全体では、136MWとインド国内で2番目の総発電能力を持つ。

同州政府は、風力発電分野においても、州内の沿岸で複数の洋上ウインドファームの整備を計画しており、これに向けたFS（事業化調査）を実施した。実施報告によると、発電能力500MWの設備導入に伴う投資は、基盤の設置が約16億ルピー、タービンの設置が約20億ルピーと試算された。実際、同調査で対象となったグジャラート州沿岸地域において、1,000MWの風力発電プロジェクトの入札関心企業を公募するなど、事業実施に向けた動きも出てきている。

インド政府は、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年までに現在の18％から40％に引き上げる方針で、2020年までに太陽光発電能力を175ギガワット（GW）に、2030年までに洋上風力発電能力を30GWまで拡張させる方針だ。インド国内では、今後も複数の発電プロジェクトが計画されており、欧米や中国企業などが関心を示している。ソフトバンクグループも太陽光発電事業へ600億ドル超の投資計画を発表するなど、日本企業からのさらなる投資も注目される。

（丸崎健仁）