対米報復関税率を2倍に引き上げ

エルドアン大統領は8月15日、米国がトルコに対する鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税率を引き上げたこと（2018年8月13日記事参照）に対抗して、6月25日付の対米報復関税のほぼ全ての項目で税率を2倍に引き上げた（添付資料参照）。

8月15日付の官報（大統領令21号）によると、米国から輸入される石炭、製紙、クルミ・アーモンド、たばこ、未加工米、ウイスキー、自動車、化粧品、機械機器、石油化学品など22品目（米国との貿易摩擦、ブラック ジャック）に対する関税率が同日付で引き上げられた。

フアト・オクタイ副大統領は、同日、「米国政府のトルコ経済に対する意図的な攻撃に対し、相互主義に基づいて報復関税を引き上げた。米国の国際貿易ルールを違反した態度に対してトルコ国民が一つになり、ルール違反に対して世界に勇気を与えている」とコメントした。

米国との関係悪化が続く中、エルドアン大統領は8月14日に、「米国の電化製品をボイコットする。iPhone以外にサムスンもあるし、ベステル（トルコの家電大手）のビーナスブランドもある」と、米国製の電化製品に対して不買運動を実施すると述べた。ムラト・クルム環境・都市相も「環境・都市省のビルの建設に米国製の建材を使用しない」と発表するなど、報復合戦は過熱する傾向をしている。

（エライ・バシュ）