トルコ政府が100日プランを発表、国内生産促す

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は8月3日、政権発足100日プランを発表した。同プランは、2018年8月末までに経済財政に係る中期計画を発表し、11月末までに2019～2023年の5カ年にわたる戦略を打ち出す前の新政権の政策指針を示すもの。

プランの中では、トルコにおける国内生産を促す方針が打ち出されるとともに、財政再建を図りながら、多額の資金調達を要する巨大インフラプロジェクトを継続することが盛り込まれるなど、これまでの財政出動による景気刺激の方針を踏襲している。なお、メキシコ、インド、中国、ロシア、南米諸国などへの輸出を優先することなど、新興国シフトを示している点などが注目される。

国内生産の促進に関しては、国産の衛星および第5世代モバイル通信システム（5G）に関する国産技術の開発、鉄道車両の国内生産促進、国産のコルベット艦と練習機、無人飛行機、無人攻撃機をトルコ軍用に購入することなど、国防産業を中心に国内生産品優遇の方向性を打ち出した。

さらに、悪化する政府財政を懸念し、財政再建を推し進める方向性が示される一方で、これまでのトルコ経済の過熱化の要因となっていた交通・インフラやエネルギーなど巨大インフラプロジェクト推進への意欲もみせている。

交通・インフラに関しては、第3空港の10月29日完成をアピールするとともに、ボスポラス海峡の混雑の解決を目的とした「カナル・イスタンブール」運河計画について、事前調査が完了次第、入札を行うことが発表された。このほか、イスタンブールのボスポラス海峡に3階建ての大海底トンネルを建設するプロジェクト（2階は自動車用、1階は鉄道用）はBOT式で入札を行う。トルコの西北～東南ルートの物流インフラを強化するために、南部メルシン県と中部コンヤ県で年間取り扱い能力259万6,000トンのロジスティックセンターが設立される。

（エライ・バシュ）