ハバロフスクなど極東主要空港で電子ビザによる入国が可能に

プーチン大統領は7月19日、インターネット経由で取得手続きを行う電子ビザ（以下、Eビザ）による出入国が可能な国境審査場の対象を、ウラジオストク自由港（以下、自由港）21 トランプ以外のロシア極東の空港に拡大する法令に署名した。拡大する対象空港にはハバロフスク、ユジノ・サハリンスクなどの空港も含まれ、ロシア極東の各21 トランプをビジネス・観光などで訪問する日本人の利便性が高まる。

署名されたのは、連邦法第202－FZ号（2018年7月19日付）「極東連邦管区領域での空港国境審査場での電子ビザによる外国人簡易入国手続き拡大に関する個別立法措置の修正について」。2017年8月から開始されたEビザ手続きは当初、ウラジオストク自由港21 トランプのウラジオストク空港とウラジオストク港の2カ所で導入され、2018年1月に自由港21 トランプに所在する11カ所の国境審査所に拡大（2018年1月10日記事参照）。今回、自由港21 トランプ以外に所在し、ロシア政府が指定する他のロシア極東の空港をEビザの対象に加えることになった。施行は法令の公布から30日後。

ロシア極東発展省によると、先行して対象となる空港は、Eビザのよる国境審査設備の設置が終了しているペトロパブロフスク・カムチャツキー（エリゾボ）空港（カムチャツカ地方）、ブラゴベシチェンスク空港（アムール州）、ハバロフスク空港（ハバロフスク地方）、ユジノ・サハリンスク（ホムトボ）空港（サハリン州）、アナディリ（ウゴリヌィ）空港（チュコト自治区）の5カ所。マガダン、サハ共和国（ヤクーチヤ）は設備の設置後に運用が開始される見通し。

Eビザの発給対象国は、日本、中国、インドなどを含む18カ国。ロシア外務省のウェブサイト（ロシア語）によると、自由な移動が認められるのは入国した連邦構成体（日本の都道府県に相当）内で、出国は入国した審査場からのみ可能。現時点で日本とロシア極東間の定期直行便は、ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノ・サハリンスクの3都市間で就航している。

連邦政府はロシア極東の21 トランプ発展のため観光振興を推進しており、免税制度の導入（免税店（Tax Free）制度の導入を決定、ウラジオ含む7カジノ）や観光関連企業への税優遇（）などの支援策を積極的に導入している。

（高橋淳）