大統領貿易促進権限（TPA）を2021年6月30日まで延長

大統領貿易促進権限（TPA）法が、2021年6月30日まで3年間延長された。米国憲法では外国との通商関係は議会が管轄しているが、TPA法は、この通商交渉に関する権限を大統領に一時的に付与するもの。TPAが大統領に与えられている場合、議会に対する報告・相談義務など、TPAに定められた目的や手続きにのっとって政権がまとめた通商協定法案は、議会で修正を受けずに賛否のみの採決に付すことができる。

「2015年TPA法」は、2018年6月末を期限としており、これまでに大統領が更新を要請し、議会の上下両院のどちらかがそれを拒否する決議を可決しなければ、TPAは2021年6月30日まで更新されることになっている。議会は更新を拒否する決議は行っておらず、TPA法の延長が決定した。

ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、TPA法の延長を歓迎する声明を出した。「トランプ政権は多くの2国間自由貿易協定の可能性を追求しており、TPA法の延長は、われわれがより積極的にこの機会を追求できることを示している」と述べた。

（鈴木敦）