与党、政府系企業への外資参入に道開く

連合与党エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）は、6月5日の理事会で経済問題を幅広く議論し、その結果をウェブサイトに声明として掲載している。目を引くのは、これまで以上に政府系企業への外資参入を広く認める方向性を打ち出した点だ。外貨不足への対応としては、農業・工業製品の品質と生産性向上を通じた輸出拡大の方針を確認した。

声明によると、鉄道、砂糖工場、工業団地、ホテル、その他工業製品の製造を含め、全額政府出資の企業については、株式の一部または全てを民間企業に譲渡する。加えて、通信を独占するエチオテレコム、アフリカの航空会社で最も利益を生んでいるとされるエチオピア航空、当地への貨物輸送を事実上独占するエチオピア海上輸送物流サービス公社についても、電力部門とともに部分民営化の方針を示している。これらの企業では、引き続き政府が株式の過半を保有するものの、通信や貨物輸送分野などは、とりわけサービスの質や効率の低さが問題視されてきた。

部分民営化は、各社の経営体質の改善にとどまらず、広く輸出・投資環境の改善にもつながる。売却先が外資となれば外貨不足の緩和にも資することになりそうだ。

（関隆夫）