アビジャンにKFC1号店が開店、国内養鶏業保護政策も効果

ファストフードチェーン大手のケンタッキーフライドチキン（KFC）が、コートジボワール最大の都市アビジャンで1号店を開いた。米国のファストフードチェーンによるコートジボワール進出は、バーガーキングに次いで2社目。進出に当たってKFCは、石油メジャーのシェルの代理店であるビボ・エナジーと提携しており、1号店は同社が展開するガソリンスタンドの併設店舗として開店した。今後も同様の形態で店舗数を増やす計画だ。

報道によると、KFCは当初フライドチキンの材料として鶏肉を輸入する方針だった。しかし、コートジボワール政府から国内産の鶏肉を使うよう要請があったため方針を見直し、養鶏業最大手のコックイボワールから鶏肉を調達することになったという。

コートジボワールでは、国内の養鶏業を保護する政策が取られている。鶏肉を輸入する際には、関税35％および輸入諸税2.5％に加え、1キログラム当たり1,000CFAフラン（約200円、1CFAフラン＝約0.2円）の補償賦課金を納付しなければならない（注）。補償賦課金の制度は1990年からあるが、2005年に金額が現在の水準に増額されてから鶏肉の輸入が急減。かつての主要輸入国だったブラジル、フランスなどからの輸入がほぼゼロとなった。

また政府は、2012年から「コートジボワール養鶏業近代化戦略計画」に取り組んでおり、約450億CFAフランをかけて生産力向上などに取り組んでいる。こうした政策の結果、鶏卵の自給率が2015年に100％になったほか、2008年時点では自給率51％だった鶏肉も、現在はほぼ100％の自給率を達成している。

（注）西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の共通税率。ECOWAS加盟国から輸入する場合、関税・補償賦課金は不要。

（岡崎太）