NY市、ガーメント地区の衣服製造業支援策を発表

ニューヨーク市は6月4日、マンハッタンのミッドタウン南部にあるガーメント地区における衣服製造業への包括支援計画を発表した。同地区には市内の衣服製造業約1,600社のうち約25％が集積しているが、雇用者数は1987年と比べると85％減少しているという。

計画には、同地区にある「ガーメントセンター」の衣服製造業向けスペースを維持するための新たな税制優遇措置（ガーメントセンター産業開発庁プログラム）や、衣服製造用の建物取得に向けた官民連携への支援（最高2,000万ドルの拠出）、地区内のホテル開発を抑制するための特別許可制の創設などが盛り込まれている。また、衣服メーカーに好影響をもたらすゾーニング（土地用途規制）の変更も提案されており、6月11日に公開審査が始まった。

ガーメントセンター産業開発庁プログラムでは、不動産所有者は衣服メーカーに対して、15年リースで1平方フィート（0.0929平方メートル）当たりの総賃料（設備など全ての経費を含む）を35ドル以下に抑えるように求められ、その見返りとして1平方フィート当たり1～4ドルの税制優遇措置を受けられる。

（渕上茂信）