対中関税賦課リストで除外されたのは515品目

米国政府が7月6日から25％の関税を賦課する対中関税対象品目リスト（リスト1）には、対中輸入額340億ドル相当の818品目が掲載されている（2018年6月18日記事参照）。公聴会やパブリックコメントを経た結果、USTRが4月6日に公表した対象品目リスト案から、有機化学品（HTSコード29類）、医療用品（30類）、鉄鋼（72類）、鉄鋼製品（73類）、アルミニウム（76類）、武器（93類）などに属する515品目が除外された。米国の対中輸入額上位150品目に絞って具体的な品目をみると、フラットパネルスクリーンのテレビや一部のプリンター部品、アルミニウム合金板、エアコン部品などが対象から除かれている（表1参照）。フラットパネルスクリーンのテレビは、家電小売り大手のベストバイが関税賦課の対象から除外するよう求めていた（2018年5月25日記事参照）。

半導体など284品目を別途追加

USTRは、上記に加えて、対中輸入額160億ドル相当の284品目のリスト（リスト2）を公表している。リスト2は、「中国製造2025」など中国政府の産業政策の対象品目だとして米国政府が新たに追加した品目で構成されており、審査やパブリックコメントを別途実施した上で最終的な品目確定や課税を行う。

リスト2の中身をみると、ブラスチック・同製品（39類）、機械（84類）、電気機器（85類）、鉄道車両・同部品（86類）、鉄道以外の車両・同部品（87類）、測定・分析・検査機器（90類）などの製品分野で多くの品目が追加されている。

対中輸入額が大きい品目では半導体が目立つ（表2参照）。通商専門誌「インサイドUSトレード」（6月15日）によれば、米国半導体工業会（SIA）は「中国から輸入される半導体は米国で設計・製造されたもの」だとして関税賦課に反対している。同誌はまた、米国で設計・製造された半導体は「中国に輸出され、組み立て・検査・パッキングなど低付加価値の工程を経た上で、米国に再度輸入されている」との半導体産業関係者のコメントを紹介している。

（鈴木敦）