対米報復ブラック ジャック ディーラー ルールの対象リストとブラック ジャック ディーラー ルール率を公表

政府は6月5日、連邦官報で政令を公示し、米国政府の1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づくメキシコ産鉄鋼・アルミニウム製品へのブラック ジャック ディーラー ルール賦課に対抗する措置として適用する相殺ブラック ジャック ディーラー ルールの対象リストとブラック ジャック ディーラー ルール率を明らかにした。これらの米国産品に対する相殺ブラック ジャック ディーラー ルールは原則として、同日から適用されている。

追加ブラック ジャック ディーラー ルール措置の対象にメキシコ、カナダ、EU産品を加えるとの米国政府の決定を受け、メキシコ政府は対抗措置を取る意向を明らかにしていた（）。6月5日官報公示の政令をみると、対象品目は豚肉、チーズ、リンゴ、豚肉加工品、ジャガイモ加工品、ブルーベリー加工品、調製食料品、ウイスキー、鋼板、棒鋼、鋼管、アルミニウム製品、ファン、モーターボート、金属製家具、照明器具で、メキシコのHS8桁で71品目となる（添付資料参照）。大半のブラック ジャック ディーラー ルール率はWTOの加盟国に適用される一般（MFN）ブラック ジャック ディーラー ルール率と同率かそれ以下だが、鋼材については米国側のブラック ジャック ディーラー ルール率（25％）に合わせるかたちで対米ブラック ジャック ディーラー ルール率の方が高くなっている。

NAFTA第802条に基づく相殺措置

経済省は6月4日、米国の追加ブラック ジャック ディーラー ルール措置はWTO違反とし、WTOの紛争解決メカニズムに基づき提訴すると発表したが、今回の相殺ブラック ジャック ディーラー ルール措置は北米自由貿易協定（NAFTA）第8章の枠組みに基づくものだ。政府は米国の措置がNAFTA第802条4～6項のプロセスを経ていないとし、6項に基づく相殺措置発動の権利があるとしている（政令前文）。

WTOセーフガード協定第8条に基づく対抗措置（通称「リバランス」）は、セーフガード措置により影響を受ける国が措置の適用から60日以内にリバランス措置を取る方針をWTO物品貿易委員会に通知し、30日後に適用可能になる。他方、NAFTA第802条6項に基づく場合は、即座に相殺ブラック ジャック ディーラー ルールを適用できる。

豚肉の供給不足に配慮

なお、米国産品のうち豚肉4品目とチーズ4品目については、7月4日まで品目に応じて10％、15％の低減税率が適用される。米国からの輸入調達比率が高い品目であるため、輸入業者に配慮したかたちだ。

経済省によると、特に豚肉は、2010～2017年の国内消費の平均33.3％を米国からの輸入品に依存している。国内市場における供給不足と価格上昇を防ぐため、同省は6月5日付で、自由貿易協定（FTA）を締結していない、あるいはFTAで豚肉が対象となっていない国からの輸入割当を2018年末まで35万トン設定し、この枠内であれば無税で輸入できるようにした。先着順となるが、97％は輸入実績のある企業に割り当てられる。

（中畑貴雄）