グジャラート州で第2回防衛産業会議が開催

インド工業連盟（CII）主催の第2回防衛産業会議「ディフェンス・コンクレーブ 2018」が5月11日、インド西部グジャラート州最大の商業都市アーメダバードで開催された。

ピルズ・カンバッタCII西部地域協議会会長は「グジャラート州は産業インフラの水準が高く、既に多くの製造業が集積しており、技術面、サプライチェーン面で防衛産業分野に貢献できる」と、同州が今後、同分野の投資誘致先となることへの期待が寄せられた。

グジャラート州ドレラ産業都市開発公社のジャイ・プラカシュ・シバハレ社長はドレラ特別投資区について講演し、「アーメダバードから約100キロ南西に位置し、シンガポールより大きい都市。87万人の雇用確保を目指している」と説明。同エリアでは、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）プロジェクトの下、基幹インフラが整備され、インドの主要開発空港計画の1つとしてドレラ新国際空港が建設中で、400～500ヘクタールの開発可能な土地がある。現在、世界最大級の5,000メガワットのメガソーラーパークを建設予定で、2,500億ルピー（約4,000億円、1ルピー＝約1.6円）の投資と2万人以上の雇用を生み出し、モディ首相の掲げる「メーク・イン・インディア」、防衛産業分野への貢献が可能だとした。

工業団地には米大手防衛企業からは既に引き合い

続けて、シバハレ社長はドレラ特別投資区の工業団地について、「分譲価格は1平方メートル当たり2,750ルピーと格安。進出企業には分譲価格の値下げや税制面でのインセンティブの用意がある」とアピールした。

既に具体的な引き合いがあることについても触れ、「米大手防衛企業ロッキード・マーティンがドレラ特別投資区への投資に関心を示している。特にメガソーラーパークにおけるバッテリー製造が目的のようだ」（4月11～14日にチェンナイで開催された「Defexpo18」での同社の発表に基づく）とした。同エリアの防衛産業分野の投資先としてのポテンシャルの高さを示す事例の1つといえる。

（丸崎健仁）