2017年の実質GDP成長率、製造業は近年最低水準の0.2％

ケニア国家統計局が4月25日に発表した「エコノミックサーベイ2018」によると、2017年の実質GDP成長率は4.9％と、前年を1.0ポイント下回った（表1参照）。

成長率を産業別にみると、農林水産業〔名目GDP構成比31.5％（表2参照）〕は1.6％となり、前年の4.7％から大きく低下した。ケニアでは2016年第4四半期から干ばつが深刻化し、メイズ（トウモロコシ）、小麦、コメ、サトウキビの生産量がそれぞれ前年比で6.3％減、23.1％減、20.0％減、33.6％減となるなど農林業に大きな打撃を与えた。

製造業（構成比8.4％）は、0.2％と近年では最低水準となった。商業銀行の貸出金利の上限が公定歩合に4％分上乗せした利率が設定されたことで金融機関による民間企業への貸し渋りが発生したことや、大統領選の影響で投資が手控えられたことが下振れ要因だ。砂糖、牛乳、セメント、組み立て自動車の生産量は、それぞれ前年比で41.0％減、14.6％減、7.5％減、25.4％減となった。

建設業（構成比5.8％）は、5月に完成したナイロビとモンバサ間の標準軌鉄道の工事などを受け、8.6％と好調を維持した。

重要な外貨獲得手段となっているホテル・レストラン業（構成比0.8％）は、14.7％と前年の13.3％に続き2桁成長を遂げた。最近では大きなテロ事件が発生していないことから、観光客やビジネス客などの来訪者数が前年比8.1％増の144万8,800人となった。

一方、金融・保険業（構成比7.5％）は、上限金利の設定が金融機関の利子所得を圧迫したこともあり、成長率は6.7％から3.1％に鈍化した。

2018年は、降雨量の増加、インフラ投資や民間消費の拡大、企業景況感の回復が期待されることなどから、5.5％成長と予測されるものの、輸入に頼る原油の価格上昇や民間セクターに対する貸し渋りが引き続きリスク要因となっている。

（島川博行）