ベラルーシ政府、対日貿易額倍増に意欲

ベラルーシのワレリー・マラシコ保健相兼対日経済関係担当相は5月10日、東京で開催された「ベラルーシ・日本経済フォーラム」で講演し、2014年に2億5,000万ドルの実績があった両国間の貿易総額を5億ドルまで増加させる意欲を示した。

マラシコ氏は冒頭あいさつで、「2014年を境に、双方の貿易は発展していない。ベラルーシからは機械、食品、衣料品などさまざまな製品の提供が可能。2018年第1四半期の日本との貿易額が前年同期比46％増となっており、引き続き双方の取引が拡大することを期待する」と発言した。同フォーラムでは、その他、ベラルーシのハイテクパークや工業団地、各種税制優遇策などの投資環境の紹介が行われた。

ベラルーシは旧ソ連時代から農機や自動車が主要産業だが、近年、IT産業や製薬産業の発展に力を入れている。同国政府によると、IT産業振興のため2005年に「ハイテクパーク・ベラルーシ（HTP）」を設立（関連ブラック ジャック カード）。3月28日には大統領令第8号「デジタル経済の発展について」（2017年12月21日付）が施行され、HTPの機能強化が図られた。

なお、同令により、HTP入居者向けの優遇施策が2049年1月1日まで延長、ブロックチェーン活用技術や仮想通貨の開発など入居対象業種の拡充、IT専門家の誘致を視野に外国人雇用手続きの簡素化などが実現された。2018年第1四半期で入居者が25％増え、3月末時点で237社が入居している。

製薬分野では、医薬品の国産化率向上と輸出増に注力している。国有製薬会社ベルファルムプロムのビクトル・シェイン副社長によると、ベラルーシの医薬品産業について、2017年の国産医薬品の国内シェアが5割、輸出は総生産量の3割。政府は2022年に国内シェア55.0％、輸出率50.0％にする目標を打ち出している。現在、日本の製薬メーカーや商社とベラルーシ国内での医薬品生産・販売に向けた協力関係の構築を進めている。

同フォーラムは、ジェトロ、駐日ベラルーシ大使館などの主催で開催され、日本企業によるビジネス事例として、武田薬品工業やSoC（System－on－Chip）の設計・開発および販売を行うソシオネクストなどの発表も行われた。

（戎佑一郎）