大統領令により選択消費税を増税

ペルー政府は5月10日付大統領令091～095－2018－EFにより、選択消費税（Impuesto Selectivo al Consumo、以下、ISC税）の増税を策定した。これによる2018年の税収は16億～17億ソル（約544億～578億円、1ソル＝約34円）歳入増、年初から新税率が適用される2019年には27億ソルの税収増が見込まれる。国家税務監督庁（SUNAT）によると、2017年のISC税の歳入は全体の7.0％を占めている。

増税対象は5分野

ISC税は、財・サービス対象課税の一般売上税（IGV、18％）とは異なり、アルコール飲料や燃料など、健康上や社会的あるいは環境的な影響を及ぼすもの、さらには新車などのぜいたく品にそれぞれ異なる税率を課す間接税だ。今回の税率改正は健康上の影響が高いとされる、砂糖入り飲料（大統領令091－2018－EF）、たばこ（092）、アルコール飲料（093）のほか、ガソリンなどの燃料（094）、自動車（095）の5分野が対象となった。

砂糖入り飲料の場合、100ミリリットルに6グラム以上の砂糖が含まれる飲料は17％から25％へと8ポイントの増税となり、社会問題化している国民の肥満防止策への期待が込められている。また、ペルーの国家予算における保険関連予算はGDP比3.7％を占めており、国民の健康が増進されることでの保険料削減効果も期待できる。

他方、産業界からは増税による売り上げの減少を懸念する声が出ている。飲料協会によれば増税対象の炭酸飲料は約10％の値上げが見込まれるほか、燃料の増税は多くの財・サービスの価格上昇を招くと懸念する。ペルー自動車協会（AAP）はガソリン車の新車価格は12％程度上昇すると試算しており、2017年に回復した新車市場への影響を危惧している。

ペルー経済財政省によると、今回の増税は0.2～0.3ポイントのインフレ上昇を招くとみている。過去2年のインフレ率は安定的に抑えられており、2018年4月時点の移動12カ月のインフレ率も0.5％と政府のインフレ目標1～3％を下回っている。そのため、政府は増税によるインフレ圧力は限定的とみている。

（藤本雅之）