第1四半期のGDP成長率は3.1％

国家統計局は5月15日、2018年第1四半期のGDP成長率（速報値）を前年同期比で3.1％と発表した。2016年第1四半期から9期連続で前年同期比プラスとなり、引き続き経済は回復傾向にある。

鉱工業生産は前年同期比2.4％増加した。内訳では、鉱業分野が2.3％増で、うち金属資源採掘分野の伸びが4.6％増と最も大きかった（注）。製造業は2.5％増で、鉄鋼や鋼管などの金属製品が貢献した。

国立銀行（中央銀行）によると、第1四半期の輸出額は前年同期比8.6％増の104億2,300万ドル（国際収支ベース）。対EUが26.5％増の40億5,800万ドルと大きく伸長した。2017年9月にEUとウクライナは自由貿易協定（FTA）を含む連合協定を締結しており（関連ブラック ジャック カード）、ペトロ・ポロシェンコ大統領は「徹底的かつ包括的な自由貿易地域はウクライナの製造者・生産者に欧州への門戸を開いた」と述べ、同FTAの成果を強調している（「ウクルインフォルム」5月18日）。

今後の経済成長予測について、国立銀行は2018年通年の経済成長率を3.4％とする。世界銀行は3.5％と予測するが、政府による構造改革が実行されなかった場合、2％近くまで減速する可能性を指摘する。IMFウクライナ事務所代表のヨスタ・リュングマン氏は、安定的な経済成長には構造改革の8つの主要項目（中央銀行の組織改編、金融機関の健全化、財政・税制改革、年金制度改革、エネルギー分野改革、国有企業の民営化、汚職対策、農地制度改革）の実行がカギと述べている（「ウクルインフォルム」5月15日）。

ウクライナは、経済の安定化や構造改革に向けてIMFから拡大信用供与措置（EFF）による金融支援を受けている（2017年11月17日地域・分析レポート参照）が、IMFが求める改革への対応が不十分なため、2017年4月を最後に融資が中断している。

（注）「その他の項目」を除く。

（加峯あゆみ）