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外務省は4月26日、佐藤正久外務副大臣および訪日中のムニア・ブセッタ外務・国際協力相付閣外相との間で、日・モロッコ投資協定について実質合意に至ったと発表した。

両国間の投資協定交渉は、2014年7月から2017年3月までの間に計7回開催されてきた。今後は署名、締結、批准手続きなどのプロセスが残るが、投資協定発効に向けて、大きく前進したことになる。同協定では投資家の保護や規制緩和などが取り決められ、両国間の投資環境改善や経済協力関係の強化が見込まれる。

近年、モロッコは産業育成に力を入れており、製造業や金融業の発展が目覚ましい。投資環境整備の一環で、税制優遇措置などが受けられるフリーゾーンや港湾の整備なども進め、外資の誘致にも力を入れている。日系企業の進出は増加傾向にあり、自動車部品関連企業など約50社が進出している。投資協定の実質合意を受け、日系企業の進出がより加速することが期待される。なお、ジェトロでは5月にモロッコ産業・貿易・投資・デジタル経済省と協力会議を開催する予定だ。

（清水美香）