政府、税制関連条例を一部改正

パキスタン政府は4月8日、改正所得税条例〔Income Tax（Amendment）Ordinance〕を施行した。個人所得税率が2018年7月1日から変更となる（表参照）。

従前の所得税条例では給与所得者と非給与所得者で税率が異なっていたが、今回の改正で統一された。最高税率は35％（非給与所得者）または30％（給与所得者）から15％へと大幅に引き下げられる。また所得税免除対象者も、年間課税対象所得が40万ルピー以下の個人から120万ルピー（約111万6,000円、1ルピー＝約0.93円）以下の個人へと拡大される。

6月30日までの時限的措置でタックス・アムネスティー導入

同日、国内資産自主申告条例（Voluntary Declaration of Domestic Assets Ordinance）、外国資産（申告・本国資金送金）条例〔Foreign Assets（Declaration and Repatriation）Ordinance〕も施行した。両条例により、タックス・アムネスティー（租税特赦）制度が導入される。

この制度では、税務申告対象であるものの未申告の資産などについて、特定の期間に限り追徴課税を減免した上での新規申告を認め、適正な税務申告を促す。今回の新条例では、2018年6月30日までの時限的措置として、国内外に未申告の資産などがある場合は、資産価値の2～5％の税金のみを支払うことで税務申告できるようになった。

税収減につながるとの否定的な見方も

政府は今回の税制改正により、税収基盤の拡大を図る一方、一部報道によると「本改正が900億ルピーの税収減につながる」と試算されている（「ビジネス・レコーダー」紙4月6日）。また、所得税の最高税率の引き下げにより、富裕層の税負担は大幅に軽減される見込みだ。

パキスタンでは2018年5月末以降に総選挙の実施が予定されている。野党のパキスタン正義運動（PTI）は、選挙目前のタイミングでの税制改正に反対しており、今後、政界においても本改正が波紋を呼ぶことが想定される。

（野上活）