IBMが現地スタートアップと提携、少額融資サービスの提供を開始

IBMリサーチは4月18日、ケニアのスタートアップ、Twiga Foodsと提携し、ブロックチェーン技術（注1）を活用したマイクロファイナンスサービスを提供する計画を発表した。

Twiga Foodsはケニアの農家と小売店を結ぶ農産物のBtoBプラットフォームを運営しており、マイクロファイナンスは、このプラットフォームで農産物を注文する小売店向けに提供される。

小売店の過去の注文履歴からIBMが開発したアルゴリズムによって、小売店の信用力が決められ、ブロックチェーンフレームワークを実装したハイパーレッジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）を使い、申請の受理から融資まで実行される。

220の小規模小売店を対象に行った8週間の実証試験によると、融資件数は220件以上で、1回当たりの融資額は平均30ドルだった。融資を受けたことで、小売店の注文量は30％増加し、小売店の利益率は平均6％増加したという。融資の返済期間は4日か8日を選択でき、貸し出し金利はそれぞれ1％、2％に設定された。手続きは全てショートメッセージサービス（SMS）で完結する。

低金利が実現した背景には、融資額が少額であることのほか、ブロックチェーン技術が融資手続きのコストの低減を可能にしたことが挙げられる。また、Twiga Foodsがプラットフォーム上で蓄積していた小売店の取引履歴の存在も大きい。

IBMはブロックチェーン技術を具体的なビジネスを通じて改良・開発することができ、Twiga Foodsはプラットフォームを通じてより多くの利益を得られるメリットがある。

ケニアでは、通信会社のサファリコムが運営するモバイルローン大手のM－shwariを筆頭に、Alternative Circle、Branch、SheildなどといったBtoC向け、あるいはPezeshaやUba pesaといったPtoP（注2）向けモバイルローンアプリが数多くあるものの、プラットフォームにマイクロファイナンスが内製化されたものは、ケニアでは今回が初めてと考えられる。

（注1）取引などのデータをまとめた「ブロック」を、ネットワーク上の多数のコンピュータが鎖（チェーン）状に保存する方式。ブロックは暗号技術を利用し正しさが確認された上で台帳として保存される。複数のコンピュータ上に台帳が保存されるため、「分散台帳」とも呼ばれる。

（注2）Peer to Peerの略。ネットワーク上の端末間における金銭貸借。ITを活用し、個人がネットワーク上で資金を貸し出す。

（島川博行）