2017年の自動車組み立て台数は22.4％減、2年連続の大幅減

ケニア国家統計局が4月18日に発表したケニア経済指標（2月）によると、2017年の自動車組み立て生産（CKD）台数は前年比22.4％減の4,884台で、2003年以来の低水準となった。ピークを記録した2015年の1万181台と比べて52.0％の落ち込みだ。

同年は、大型インフラ建設および民間不動産開発のための大型トラックと卸・小売業の成長に伴う小型トラックの旺盛な需要がみられた。一方、今回組み立て台数が減少したのは、2016年9月からケニア中央銀行（CBK）が商業銀行の貸出金利の上限を公定歩合に4％分上乗せした利率に設定したことで、金融機関による民間部門への貸し渋りが発生したことが要因と考えられる。新車の多くはローンで購入されるためだ。また、2017年8月に実施された大統領選が再選挙になるなど政治的に不安定な状況が長引いたことも影響した。

CKDに関しては、フォルクスワーゲン（VW）が2016年12月に乗用車の現地委託生産を開始した。現地報道によると、フランスのグループPSA（旧PSAプジョー・シトロエン）が現地ディーラーと提携し2017年9月からCKD生産を開始したほか、イベコ（イタリア）、ボルボトラック（スウェーデン）、アショクレイランド（インド）、華泰汽車（中国）がCKD生産を開始する計画だ。政府は2018年1月から、ケニアで新たにCKD生産を開始する事業者に対して、法人税を30％から15％に減税（最長で5年間）するなど優遇措置を導入しており、国内におけるCKD生産を促進したい考えだ。

また、ウフル・ケニヤッタ大統領やCBKのパトリック・ンジョロゲ総裁は、現地メディアに対し、金利の上限設定を撤廃すると示唆していることや大統領選挙が終了したことも生産拡大を後押しするとみられる。これを受け、2018年のCKD台数は、増加に転じると予想される。

（島川博行）