造船業振興策として、395品目の輸入関税を免除

2018年4月2日付の商工観光省令第590号により、造船に係る原料や資本財の輸入関税が0％になった。対象は、コロンビア国内で生産されていない原料や資本財395品目で、商工観光省令第590号の第2.2.1.12.1.3項に記載されている。これにより政府は造船業者の製造コストを軽減し、国際市場での競争力向上を目指す。

約1億4,300万ドルのコスト軽減効果

商工観光省の試算によると、395品目の輸入関税が免税となることで、企業の資材調達コストに年間約1億4,300万ドルの軽減効果がある。コスト軽減により、企業の生産活動の活発化、新たな雇用創出、高付加価値商品の製造、さらには金属加工、プラスチック、ガラス、化学品など造船に関連する14分野の成長も期待されている。

また輸出では、現在の主な相手先であるペルー、パラグアイ、パナマ、ブラジルに加えて、グアテマラ、ニカラグア、コートジボワール、フランス、英国、スペインなど新市場での需要も見込まれている。2017年の船舶の輸出額は2,240万ドルと、2010年の420万ドルと比べて5倍以上に増加している。新市場への参入が可能となれば、さらなる輸出拡大が期待できる。

国内の幅広い地域に恩恵

現在国内には、32の造船業者がある。都市別にみると、国内最大の港湾を備えるカリブ海沿いのカルタヘナに11、バランキージャに6、首都ボゴタに4、太平洋沿いのブエナベントゥーラに4、メデジンに3、サンタマルタとバイーア・ソラノ、カリ、トゥルボにそれぞれ1つの業者が製造拠点を構えている。一方、原材料や資本財の供給業者の拠点は、多くがボリバル県（69％）で、次いでボゴタ（16％）、アトランティコ県（6％）、アンティオキア県、バジェ・デル・カウカ県、サンタンデール県、クンディナマルカ県で合わせて9％という分布になっており、造船産業の振興は、国内の広い地域に恩恵をもたらすと期待されている。

なお、自動車産業振興プログラムの一環で同様の措置を行った際、初年度に1,250万ドル超の投資を呼び込み、新しい自動車組立工場1件の誘致に成功している。

（茗荷谷奏）