企業・投資家の優遇ビザ発給が増加

雇用・社会保障省が3月28日に発表した「在留外国人統計」によると、2017年末現在のスペインの在留外国人数は前年比3.6％増の523万7,710人となった。EUおよび欧州自由貿易連合（EFTA）国籍者の在留資格（注）での在留者数は約312万人（構成比59.7％）、これ以外の国籍者向け在留資格では約211万人（40.3％）となっている。

国籍別の上位を多い順に並べると、ルーマニア（103万人）、モロッコ（77万人）、英国（31万人）、イタリア（28万人）、中国（21万人）となっている。在留者の平均年齢はモロッコや中国がそれぞれ31.4歳、32.1歳と低いのに対し、英国は年金生活者が多いため52.8歳と高い。在留外国人の平均年齢は38.0歳と、スペイン人の43.7歳（2017年）よりも低い。

外国人投資家・高度人材向けのファストトラックビザが増加

スペインでは2013年9月に施行された「起業支援・企業国際化推進法」により、「投資家」「企業内派遣」「起業家」「高度技能人材」などを対象に在留資格認定を迅速化、以前は数カ月かかっていた手続きが、ビザ発給まで10日、在留許可まで20～30日に短縮された。

2017年末時点の同許可による在留者数は2万3,473人で、2016年より45.8％と急増。ここから帯同家族を除いた1万2,578人のうち、半分近くの6,055人を「高度技能人材」が占める。これは、上位ランキング校の経営修士号（MBA）保持者で当地企業に雇用された人材が多い。証券・国債（100万～200万ユーロ以上）や不動産（50万ユーロ以上）への投資が条件の「投資家」は2,905人、進出企業の駐在員などに適用される「企業内派遣」は2,017人となっている。

「投資家」の在留許可は、俗に「ゴールデンビザ」とも呼ばれ、中国人やロシア人が6割強を占める。「エクスパンシオン」紙（4月9日）によると、同許可の発給を通じて累計23億3,200万ユーロの投資を呼び込んだという。

（注）EU28カ国とEFTA4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）の計32カ国の国籍者および家族向け在留登録／許可。

（伊藤裕規子）