自社利用目的の無料 カジノ ゲームでも公式規格適合が必要に－「NOM省令」の改正草案を公表－

例外事由に相当すれば、NOM適合は免除

NOMは、製品やサービスの安全性、衛生、労働、省エネ、環境保護、測定方法、情報表示（商品ラベル）など幅広い分野について履行を義務付ける強制規格で、その幾つかは対象品目の無料 カジノ ゲーム時にNOMへの適合を義務付けている。無料 カジノ ゲーム時にNOM適合が義務付けられる品目については、貿易に関する一般規則と判断基準を定める経済省令（通称「経済省貿易細則」）の別添2.4.1（通称「NOM省令」）に、関税分類（HS）コード別に適合が義務付けられるNOMのコードなどが記載されている。

NOM対象品目を無料 カジノ ゲームする場合、管轄政府当局や認証機関が発行するNOMの適合証明書を無料 カジノ ゲーム申告書に添付する必要があるが（NOM省令第5則）、以下の場合のように無料 カジノ ゲーム者が無料 カジノ ゲーム後に第三者に販売しないようなケースでは、証明書の添付が免除される（同第10則）。なお、下記を理由にNOM適合なしで無料 カジノ ゲームする場合、事前に無料 カジノ ゲーム者が特定の識別コードで無料 カジノ ゲーム申告し、必要に応じて宣誓書などを無料 カジノ ゲーム申告書に添付する必要がある。

1. 旅具として通関する場合
2. 引っ越し荷物として通関する場合
3. 見本品やサンプルなど、商品と見なされない場合
4. 国境地帯の住民が自らの消費用として通関する場合
5. 大使館や国際機関が外交特権を用いて無料 カジノ ゲームする場合
6. 研究・教育機関や大蔵公債省に認められた寄付の受益団体
7. 無料 カジノ ゲーム者（自然人）自らが利用するために無料 カジノ ゲームする場合（自動車やライターを除く）
8. 無料 カジノ ゲーム者が自らの専門サービスに用いる、無料 カジノ ゲーム者が自らの製造プロセス過程で部品・原材料や機械設備の補修部品として用いる、他の専門業者が自らのサービスや製造プロセスで利用する、無料 カジノ ゲーム後に小売りのために再包装する（この事由は情報表示規格のみ）など、一般消費者向けに無料 カジノ ゲームされた状態で販売されない場合
9. 無料 カジノ ゲーム申告額が1,000ドル以下で、同じ無料 カジノ ゲーム者によって7日以内に2回以上無料 カジノ ゲームされることがない場合
10. 一時無料 カジノ ゲーム品、国際展示会出展品（非買目的）、免税店販売用品、保税転送品、保税区において加工・製造・修理されるもの、戦略的保税区域（RFE）向け貨物
11. NOM履行を証明するための試験用サンプル無料 カジノ ゲームの場合
12. 専門性が極度に高い無料 カジノ ゲーム処理機械の場合
13. 一時輸出品を再無料 カジノ ゲームする場合
14. バルク商品の場合
15. 国境地帯の居住者による無料 カジノ ゲーム品で国境地帯にとどまる場合
16. 製品安全規格対象の電気・電子機器のうち、使用電圧が24ボルト以下の場合

合計62のNOMについて自社利用などの例外措置を認めない改正

経済省が9月25日にCOFEMERのウェブサイトに掲載した経済省令の改正草案は、別添文書である「NOM省令」を改正する内容だ。同改正の中で無料 カジノ ゲーム者に与える影響が大きいのは、第10則に規定されている無料 カジノ ゲーム時にNOM適合証明書を税関に提示する義務を免除される前述の16の例外措置のうち、（7）と（8）の例外事由をいかなる場合でも認めないNOMの特定だ。

経済省は、合計で62のNOMを特定した。当該NOMの対象品目については、たとえ無料 カジノ ゲーム者の自社利用が目的で一般向けに販売することがなく、無料 カジノ ゲーム者がその旨を無料 カジノ ゲーム申告書に記載（実際は電子入力）したとしても、NOM適合証明書がない限り、無料 カジノ ゲームが認められないことになる。62のNOMの名称と対象品目については、添付資料の表1を参照。

経済省は同改正の理由として、例外事由（7）および（8）を利用したオペレーションの査察を行ったところ、無料 カジノ ゲーム者による同規則の乱用が確認されたとし、無料 カジノ ゲームされるNOM対象品目が定められた安全基準を満たして消費者の保護を確保するため、例外スキームの改正が必要としている（9月25日付経済省令改正草案の前文）。

日本製のかご形三層誘導モーターの無料 カジノ ゲームに影響か

今回の改正で自社利用目的などの例外事由が使えなくなるNOMのうち、日本からの無料 カジノ ゲームが比較的多い（2016年に300万ドル以上の無料 カジノ ゲーム実績がある）品目を対象とするNOMを表に示した。また、添付資料の表2に具体的なNOM対象品目（HSコード、品名）と過去3年間の日本製の無料 カジノ ゲーム額をまとめた。

家庭用電子機器を対象とする安全規格NOM－001－SCFI－1993、電気機器を対象とする安全規格NOM－003－SCFI－2014、データ処理機器を対象とする安全規格NOM－019－SCFI－1998、事務用電子機器を対象とする安全規格NOM－016－SCFI－1993、待機用電力を必要とする機器の省エネ規格NOM－032－ENER－2013などは対象品目が多いために日本からの無料 カジノ ゲームも比較的あるが、一般的に小売りされている種類の製品であるため、NOM適合の例外事由を活用した無料 カジノ ゲームはそれほど多くないとみられる。

NOM適合の例外事由を活用して日本から無料 カジノ ゲームしている事例が想定されるのは、工場などで用いられる生産設備や部品・原材料などだ。電気導体（銅やアルミニウムの線や配線セットなど）や安全弁、LED電球、かご形三層誘導モーターなどは、例外事由を活用して進出日系企業の工場などが無料 カジノ ゲームしている可能性がある。

今回の改正で特に影響が及ぶと考えられるのは、出力0.746～373キロワット（kW）のかご形三層誘導モーターの省エネ規格であるNOM－016－ENER－2016の対象品目だ。当該NOMは、国際電気標準会議（IEC）が定めるモーターの効率クラスで「IE3」（プレミアム）に相当するモーターの販売を義務付ける最低エネルギー消費効率基準（MEPS）だ。メキシコは2011年以降、米国とカナダに合わせるかたちでモーターの高効率規制をいち早く導入している。

他方、日本ではインバーター技術と組み合わせたモーターシステム全体としての省エネを推進してきたこともあり、高効率モーター自体は数年前まであまり普及していなかった。しかし、米国などが高効率モーターのMEPSを導入していることもあり、2013年11月にエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）のトップランナー制度の対象機器に産業用モーターが追加され、2014年3月には「トップランナーモーター」のJIS規格「JIS C 4213」が制定された（2015年4月施行）。これにより、2015年度からIECでIE3に相当する高効率モーターが日本でも目標値とされているが、日本で製造されている全てのモーターが同基準を満たすわけではない。

今まではNOM省令第10則（8）の適合例外事由（自社工場における生産設備の部品として使用）を理由に、進出日系企業はNOMを履行することなく日本製のモーターを無料 カジノ ゲームすることが可能だったが、今回の経済省令の改正が施行されると、NOMに適合しないモーターの無料 カジノ ゲームはできなくなる可能性が高い。当該改正により影響を被る可能性のある利害関係者は、COFEMERの行政規則草案検索サイト「経済省令改正草案」でパブリックコメントを提出することが可能だ。

（中畑貴雄）