日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に－

東北・関東の一部水産物や福島県産コメが除外

本規則の主な内容は次のとおり。

（1）秋田県

a.見直しの内容：規制対象地域から除外

（2）福島県

a.見直しの内容：コメ、水産物の一部（注）を除外

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、水産物（海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く）、大豆とその関連製品、山菜類（フキ、タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ）、タケノコ、柿

（3）宮城県

a.見直しの内容：水産物の一部（注）を除外

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、水産物（海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く）、山菜類（タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ）、タケノコ

（4）群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県

a.見直しの内容：水産物の一部（注）、山菜類（タラの芽、ワラビ、ゼンマイ、クサソテツ）を除外

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、水産物（海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く）、タケノコ、コシアブラ

（5）長野県

a.見直しの内容：タケノコを除外

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、山菜類（タラの芽、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ）

（6）山形県

a.見直しの内容：山菜類の一部（タラの芽、ゼンマイ）、タケノコを除外

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、コシアブラ

（7）山梨県、静岡県、新潟県

a.見直しの内容：今回はなし

b.引き続き規制対象となるもの：キノコ類、コシアブラ

次回見直しは2019年6月までの予定

2016年1月以来の見直しとなった今回の規制緩和は、日本政府が提供した、原発事故から5、6回目となる2015年と2016年の収穫期に収穫された13万2,000点以上のモニタリング検査結果に基づく。

規則案は、欧州委が7月5日～8月2日に意見公募を行った後（2017年7月24日記事参照）、9月25日に開催された動植物・食品・飼料の常設委員会（PAFF Committee）において、賛成多数で承認されていた。

次回の見直しは、2017年と2018年のモニタリング検査結果に基づいて、2019年6月30日までに行うとしている。

（注）ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、甲殻類、軟体動物。

（滝澤祥子）