大手地場EC関連企業がビジネスモデルを主導－中南米のeコマース事情（6）－

越境EC拡大にも積極的な取り組み

アルゼンチンには、越境ECに関連する明確なデータが存在しない。アルゼンチン電子商取引会議所（CACE）は、取引のほとんどが国内ECのものだとしている。他方、ペイパル（PayPal）の2016年の越境ECグローバル調査によると、アルゼンチンのECユーザーの41％が、過去12カ月で越境購入経験があると回答している。

中南米最大のECマーケットプレイスを運営するメルカドリブレのマティアス・フェルナンデス・ディアス氏によると、同社は越境ECの拡大に積極的に組んでいるという。メルカドリブレは、デスペガル・ドット・コム（中南米最大のオンライン旅行代理店）、OLX（インターネット広告）、グロバント（ソフトウエア開発）とともに、評価額10億ドルを超えるアルゼンチンが誇るベンチャー企業だ（表参照）。中南米18カ国に拠点を持ち、2016年の総売上高は8億4,440万ドルに達し、前年比29.6％増加している。

ディアス氏によると、越境ECの課題として、物流、決済、関税手続き、ブラック ジャック 勝率セキュリティーなどが一般的に挙げられるが、他国の商習慣や言語などカルチャーの違いも加わるという。そのため、同社のECマーケットプレイス内では、翻訳サービスや購入保護プログラム、ブランドの知的財産保護にも取り組んでいる。また、決済ソリューション事業の「メルカドパゴ」や輸送事業の「メルカドエンビオス」もこれらの課題解決に向けて取り組んでいるとする。さらに、中南米市場では、特にアジアの製品やブランドが多く不足していると語る。例えば、ユニクロの製品を見掛けるのは極めてまれだとし、中南米の消費者は日本ブランドを強く信頼していることから、将来に向けて大きな可能性を秘めていると話す。

ECを用いた輸入には2つの関連制度

工業生産省技術・生産サービス庁によると、アルゼンチンにおける主なEC関連規制は、ECに限定したものではないが、消費者保護法（法律第24240号）や個人ブラック ジャック 勝率保護法（法律第25326号）、電子署名法（法律第25506号）などがある。法律上、サーバーをアルゼンチン国内に設置するという義務は基本的にはない。また、個人ブラック ジャック 勝率保護法によると国外へのブラック ジャック 勝率移転に関しては、当該国が個人ブラック ジャック 勝率の適切な保護措置を講じている場合に限るとしている。

ECを用いた輸入には、関連制度が2つある。1つ目はドアツードア制度。アルゼンチン郵便局が配送し、個口当たりの上限が重量2キロもしくは価格200ドルまでとされ、商品価格の50％相当が課税される（書籍を除く）。2つ目はクーリエ制度。年間の購入回数上限5回、個口当たりの重量上限50キロ、商品価格上限が1,000ドルとされている。関税は商品によって0～35％と異なる。付加価値税（IVA）は課税されるが、商品によって10.5％もしくは21％と異なる（注）。

輸出の場合は、2017年5月に簡易輸出制度（工業生産省決議4049－E）が制定され、1回の重量上限300キロ、取引価格上限1万5,000ドル、年間の取引価格上限60万ドルとされた。

アルゼンチンは、ECを含めた他国・地域との貿易協定を締結していないが、今後の交渉の中には含まれていく予定と、技術・生産サービス庁は説明している。2017年12月にアルゼンチン・ブエノスアイレスでWTO閣僚会議が開催され、その場においてECに関する議論も含まれる予定だという。

（注）書籍や切手などは課税の対象外。基本税率は21％で、牛肉、野菜・果実などは10.5％。

（山木シルビア）