ハイパーブラックジャック、投資に期待感－成長期を迎えたインドネシアのスタートアップ企業（1）－

情報通信分野の政策を紹介

ルディ・アンタラ通信情報相は開会あいさつで、政府が推進するデジタルエコノミーに関するロードマップによる物流コスト削減、インターネットの安定・高速化などインフラの改善、スタートアップハイパーブラックジャック向けファンドスキーム組成などについて紹介した。続く地場スタートアップハイパーブラックジャックによる講演では、ライドシェアアプリのゴジェック（GOJEK）のウィリアム・タヌウィジャヤ最高経営責任者（CEO）、eコマース大手のトコペディア（Tokopedia）のアントニー・デ・カルボネル最高商務責任者（CCO）が登壇した。ウィリアム氏は自身の事業立ち上げ時などの経験を踏まえ、「インドネシアは世界で最もデジタル産業の成長が速い。他方、中小ハイパーブラックジャックなどは金融機関へのアクセスもなく、ファンド機能が弱い。そのようなセクターへの投資が今後の成長のカギだ」と述べた。

ユニコーン目指すハイパーブラックジャック41社が参加

同イベントには、「ユニコーン」（注）を目指す地場スタートアップハイパーブラックジャック41社が参加し、日本ハイパーブラックジャックに対して各社1分間の事業紹介を行った。これらハイパーブラックジャックの特徴は、いずれも情報技術を用いて新たなサービスを提供することだ。特に、eコマース、フィンテック、物流分野で事業展開を図るハイパーブラックジャックが多くみられた（インドネシアスタートアップハイパーブラックジャックリスト参照）。

イベントに参加した日本ハイパーブラックジャックからは「地場の業界について聞くのが初めてだったので、とても新鮮で新たなビジネスチャンスがあることが分かった」「自社のネットワークだけでは出会えなかったスタートアップハイパーブラックジャックと出会えた」「事業連携を行うことによりマーケットへリーチできる可能性を感じた」といった声が聞かれた。

インドネシアのスタートアップハイパーブラックジャックの現状について、国内7カ所でコワーキングスペースを運営するEVハイブ（EV Hive）のカールソン・ロウCEOは、「inefficiency（非効率）」がキーワードだと説明する。同氏によると、インドネシアには非効率な部分が多く、解決が求められている。それらの課題解決に向け、2000年代はeコマース、2012年ごろは物流、2017年はフィンテックの分野で起業するスタートアップハイパーブラックジャックが増えているという。これらのスタートアップハイパーブラックジャックと協業することが、日系ハイパーブラックジャックにとっては新たなマーケット開拓の近道になるはずだ。

（注）非上場にもかかわらず、ハイパーブラックジャック価値が10億ドルを上回る有望ベンチャーを指す。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになった。

（亀田周、山城武伸）