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333品目の税率引き上げ・新規課税

パキスタン政府は調整関税（注）に係る新たな「法定規制令（SRO）1035（I）／2017」を発表し、即時発効した。調整関税についてはこれまで、SROが8種類発効されていたが、今回、それらの内容を統合した税率表も公開された。全731品目のうち、333品目については税率の引き上げ、または新たに課税が行われた。税率が引き下げられたのは1品目（使用期間5～10年の中古コンバイン）のみだった。

調整関税はこれまでもSROによって散発的に引き上げられていたが、今回のSRO1035（I）／2017では、生活必需品を除いたぜいたく品を中心としつつも、より幅広い品目が引き上げの対象となっている。具体的には、食料品、化粧品、繊維製品、スポーツ用品、陶磁器製品や電化製品などの税率が引き上げられた。日系企業への影響が大きい品目では、自動車部品および完成車の一部が引き上げ対象となった。完成車は排気量が増えるにつれて税率が高く設定され、例えば排気量1800ccを超える高級車に課税される調整関税は、従前の50％から80％へと引き上げられた。また、これまで対象外だった自動車用タイヤにも、新たに20％の調整関税が課されるようになった。

貿易赤字対策としての効果は不透明

パキスタン統計局（PBS）によると、2017年7～9月期の貿易赤字（通関ベース）は90億8,800万ドルと、前年同期の70億400万ドルに比べ29.6％増となった。パキスタンはこれまで貿易赤字に伴う外貨流出を、ブラック ジャック トランプ 無料在住の出稼ぎ労働者からの本国送金で補填（ほてん）するかたちで、外貨準備高を維持してきた。しかし、近年は貿易赤字が拡大する一方、ブラック ジャック トランプ 無料からの送金が伸び悩み、外貨準備高は減少傾向にある。

今回のブラック ジャック トランプ 無料引き上げは、貿易赤字を抑制するために実施されたとみられている。ムルタン商工会議所のマリク・アワン会頭は「政府は輸入に対するブラック ジャック トランプ 無料強化によって貿易赤字を補填するのではなく、輸出の拡大に向けて輸出者の課題を解決することに注力すべきだ」と発言している（「エクスプレス・トリビューン」紙10月23日）。

政府は、徴税強化による税収拡大も見込んでおり、2017／2018会計年度（2017年7月～2018年6月）中に200億～250億パキスタン・ルピー（約220億～275億円、1ルピー＝約1.1円）の歳入増を想定しているが、現地報道によると、今回のブラック ジャック トランプ 無料引き上げが歳入にもたらす効果は限定的との見方が多数だ。ラホール商工会議所（LCCI）、イスラマバード商工会議所（ICCI）やファイサラバード商工会議所（FCCI）は、相次いで今回の引き上げを批判している。

タイヤの輸入を一時停止する日系企業も

現在、パキスタンには自動車メーカーや総合商社など84社の日系企業が進出しているが、これらの進出日系企業も、今回の調整関税引き上げに対して厳しい見方を示している。特に自動車関連の商材を扱う企業は、タイヤの輸入を一時停止するなど影響が出ている。

（注）調整関税（Regulatory Duty）とは、特定の物品を輸入する際、関税（Customs Duty）に加えて、追加で賦課される間接税の一種。

（野上活）