日系EC専門ギャンブル ゲーム 無料はブランド力強調も厳しい市場環境-シンガポールのeコマース業界(2)-
(シンガポール)
シンガポール発
2017年09月19日
ジェトロの調べによると、シンガポールのeコマース(電子商取引:EC)市場に参入している日系ECギャンブル ゲーム 無料は26ギャンブル ゲーム 無料に上ることが分かった。このうち、実店舗を持ちながらECギャンブル ゲーム 無料を運営するものと、ECギャンブル ゲーム 無料のみを運営するものがほぼ同数だった。ただし、同国のEC市場参入は容易ではなく、既に撤退している事例も散見される。連載の後編は日系ECの参入状況を報告する。
日本産のコメや水などに特化したギャンブル ゲーム 無料も
シンガポールEC市場への日系企業の参入状況を、各種資料や報道、各社ウェブギャンブル ゲーム 無料情報などから一覧にまとめた。前編(米アマゾン参入で、ブラック ジャック)で紹介したキュー・テン(Qoo10)やラザダ(Lazada)など他社ECギャンブル ゲーム 無料への出品を除き、ジェトロが把握できた日系企業が運営主体とみられる(あるいは日系企業が関与・連携し、シンガポール現地企業などが運営しているとみられる)シンガポール市場向けECギャンブル ゲーム 無料は26ギャンブル ゲーム 無料あった(添付資料参照)。
これらは2つに大別できる。1つは、実店舗を持つ小売事業者がECギャンブル ゲーム 無料も運営するタイプだ(14ギャンブル ゲーム 無料)。百貨店では伊勢丹、高島屋、スーパーマーケットでは明治屋、フィッシュマートさくらや、専門店ではベスト電器などがシンガポールで店舗展開しつつ、ECギャンブル ゲーム 無料も運営している。また、ドクターシーラボなどの化粧品ブランドもある。知名度を生かし、ECギャンブル ゲーム 無料で購入することを好む消費者にも対応している企業が多い。
一方、実店舗を持たずECギャンブル ゲーム 無料のみ運営するタイプもある(12ギャンブル ゲーム 無料)。これらEC専門ギャンブル ゲーム 無料では、「日本」ブランドを目玉に、日本の食品や飲料などを日本から輸入・販売しているギャンブル ゲーム 無料が多い。日本産コメ、冷凍水産物、水などの特定商品を中心に販売しているケースが目立つ。食料品・飲料以外では、山田養蜂場の化粧品に特化した専門ギャンブル ゲーム 無料や、ブシロードのトレーディングカード関連商品を扱う専門ギャンブル ゲーム 無料などもある。賃料や人件費の高いシンガポールで実店舗を持たないことでコスト競争力を付け、特定商品のみを扱うことで効率性を高めているようだ。広告費を節減し、口コミだけに頼っているギャンブル ゲーム 無料もある。
決済方法はクレジットカードが中心
ギャンブル ゲーム 無料の言語対応については26ギャンブル ゲーム 無料のうち、英語のみが12ギャンブル ゲーム 無料、日本語・英語で運営しているギャンブル ゲーム 無料が10ギャンブル ゲーム 無料だった(表1参照)。日英のほかに中国語にも対応している(高島屋、紀伊國屋書店)、日本語のみ(稲造米穀店)などの対応もあった。また、表1を言語別に整理すると、英語対応が25ギャンブル ゲーム 無料、日本語対応が13ギャンブル ゲーム 無料、中国語対応が3ギャンブル ゲーム 無料となった。基本的にシンガポールでのECギャンブル ゲーム 無料は英語となっているが、日系ECギャンブル ゲーム 無料の半数が日本人マーケットを狙い、11.5%が同国で7割の民族構成比を占める華人系も対象としている。シンガポール人をはじめとする非日本人マーケットを中心とするか、シンガポール在住の約4万~5万人とみられる日本人マーケット(注1)も対象とするか(あるいは日本人マーケットに注力するか)で、その対応は分かれるだろう。
種類 | 件数 |
---|---|
英語のみ | 12 |
英語・日本語の2言語対応 | 10 |
英語・日本語・中国語の3言語対応 | 2 |
英語・中国語の2言語対応 | 1 |
日本語のみ | 1 |
合計 | 26 |
(出所)各種資料、報道、各社ウェブギャンブル ゲーム 無料
種類 | 件数 | 割合(%) |
---|---|---|
英語 | 25 | 96.2 |
日本語 | 13 | 50.0 |
中国語 | 3 | 11.5 |
(注)複数言語対応のギャンブル ゲーム 無料を個別言語対応のギャンブル ゲーム 無料としてカウント。
決済手段については、VISAやマスターカードなどのクレジットカード(デビットカードを含む)、PayPal、銀行振り込み、小切手郵送、代金引き換え(現金・小切手)など多くの選択肢があった(表2参照)。このうち、クレジットカード決済のみは10件だった。また、クレジットカード決済と他の決済手段を組み合わせている場合も含めると、クレジットカード決済が利用可能なギャンブル ゲーム 無料が8割に上った。地場系ECギャンブル ゲーム 無料にヒアリングした際も、効率性の観点からクレジットカード決済のみとしている事例が複数みられた。シンガポールではクレジットカード決済のみであっても、ある程度はECギャンブル ゲーム 無料が成立するということを示唆している(注2)。
種類 | 件数 | 割合 |
---|---|---|
クレジットカードのみ | 10 | 38.5 |
クレジットカードとPayPal | 4 | 15.4 |
クレジットカードと代金引き換え | 2 | 7.7 |
クレジットカードを含む複数手段 | 5 | 19.2 |
PayPalのみ、またはPayPalと代金引き換え・銀行振り込み | 3 | 11.5 |
代金引き換えのみ | 2 | 7.7 |
合計 | 26 | 100.0 |
(出所)各種資料、報道、各社ウェブギャンブル ゲーム 無料
日系ECギャンブル ゲーム 無料の撤退も相次ぐ
多くの日系ECギャンブル ゲーム 無料がシンガポールに設立されたのはこの4~5年とみられるが、同国のEC市場(または広く小売市場)への参入は決して容易ではない。2014年1月の楽天のシンガポールEC市場参入は話題を呼んだが、2016年2月末に閉鎖した(注3)。これにより、日系のマーケットプレイス(CtoC形態)はなくなった。また、アパレルウェブの関連会社AWSGが運営していた複合型日本ブランドショップ「JRunway」は実店舗のほか、オンラインストアも運営していたが、2016年9月に店舗閉鎖とともにオンラインストアも閉鎖した。さらに、ブルーテーブル(BlueTable)も2016年11月に日本食品を販売するEC専門ギャンブル ゲーム 無料を立ち上げ、サービスを開始したが、2017年8月に撤退を発表した。競争が激化するシンガポールのEC市場に新規参入するためには、「日本」を売りにするだけでは十分ではなく、先行企業との差別化、独自性、価格競争力が欠かせないだろう。
(注1)外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2016年10月1日時点でのシンガポールの在留邦人は3万7,504人だった。
(注2)シンガポール情報通信メディア庁(IMDA)の調査(2015年)では、オンラインで購入したことがある人が使用した決済手段の71%がクレジットカードだった。ただし、35歳以上の世代では7割以上がクレジットカード決済を利用したものの、15~24歳では代金引き換えが59%でトップ、25~34歳ではデビットカード決済(銀行口座を利用した決済)が60%でトップだった。販売対象の年齢層によっても、決済手段を使い分ける必要がありそうだ。
(注3)楽天は、海外販売向けのギャンブル ゲーム 無料でシンガポールも対象としている。
(小島英太郎)
(シンガポール)
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