中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可－日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く－

＜10年超の設備はほとんど許可されず＞

　日本海事検定協会の原田氏によると、科学技術省の通達23／2015／TT－BKHCN（注）が施行された2016年7月1日以降、同協会が実施した船積み前鑑定は合計75件（2017年1月20日時点）に達するという。鑑定対象となった設備の種類は、工作機械、プラスチック成型機、金型、繊維関連（織機、ミシンなど）が多いという。また同氏は「当会のサービス開始当初は、ベトナム税関から証明書の内容に対する指摘や、追加資料の提出要請などがあったが、今では現地輸入通関が円滑に行われるようになった」と話す。

　10年を超えた中古設備については当該通達13条に、「企業が製造・事業を維持するために使用期間が10年を超えた中古設備を使用する必要がある場合、企業の書類および要請に基づき、科学技術省は関係機関との協議の上で決定を行う」とあるが、同通達の施行後、「当会が関わった案件で10年超の中古設備の輸入が許可されたのは2件のみ」（同氏）と、ほとんどが許可されていない。

＜中国やタイなどの日系工場から設備移管が増加＞

　日本だけでなく第三国からベトナムへの中古機械の輸出実績では、「中国やタイ、マレーシアなどの日系工場からベトナムへの設備移管が多くなっている。依頼企業の中には、中国工場の生産機能のほぼ全てをベトナムに移転するというケースもみられる」と同氏は説明する。中古機械輸出の観点から、東アジアにおける日系企業の生産動向も垣間見える。

＜経過年数には今後も注意が必要＞

　日本海事検定協会が関わった案件では製造から10年を超えた中古設備で輸出できたケースは数例にとどまっており、今後も経過年数に注意が必要だ。実際、進出日系企業によると、製造から20年以上経過してもまだ十分使える生産設備を、日本からベトナムの製造拠点へ移管しようと試みたが、結果としては上記通達の条件に合う設備（製造後10年以内のもの）を輸入するよう科学技術省から連絡があったという。

（注）同通達の概要は中古機械の輸入規制に年数制限を導入－原則10年以内、外国直接投資プロブラック、ブラック ジャック トランプ参照。

（小林恵介）