「域内越境派遣労働者」指令改正案に強まる反対姿勢－中・東欧の11ヵ国議会が意見書－

　EUの一部加盟国と産業団体は、欧州委員会が提案した「域内越境派遣労働者」に関する指令の改正案に対する反対姿勢を強めている。域内越境派遣労働者とは、EU加盟国で雇用され、サービス提供のため、雇用主により一定期間、他の加盟国に派遣される労働者を指す。改正案は、越境派遣労働者の乱用防止などを目的とするものだが、労働者を派遣する企業の競争力を引き下げかねないなどの理由から、中・東欧など加盟11ヵ国の議会が反対を表明した。