「偽装請負」ガイドラインの運用に留意を

　米労働省は2015年7月、「請負業務ガイドライン」を公表した。企業内の従業員と請負人の線引きを説明したもので、背景には偽装請負による労働紛争が頻発していることがある。企業が請負人を利用して事業遂行する場合の留意点について、リード・スミス法律事務所の鬼村成人弁護士に話を聞き（11月16日）、ガイドラインの内容とその法的拘束力、偽装請負発覚時の対処方法について留意点をまとめた。