中韓と中豪、2つのFTAが発効

＜2016年1月1日に第2段階の引き下げ＞

　中国は、韓国とは2015年6月1日に、オーストラリアとは6月17日にそれぞれFTAの調印を済ませていたが、約半年を経て発効となった（2015年6月12日記事、7月10日記事参照）。12月20日には第1段階の関税引き下げが実施され、2016年1月1日に第2段階の引き下げが行われる。なお、韓国とオーストラリアのFTAは、2014年12月12日に発効している。

　中国商務部の沈丹陽報道官は12月17日の定例記者会見で、中韓FTAで韓国側は発効時に50％の商品の関税を、中国側は20％の商品の関税を撤廃するとした。それぞれ相手国からの輸入額の52％と44％に相当する規模としている。

　新華社（12月20日）によると、中韓FTAにおいて、最長20年で韓国は92％、中国は91％の商品の関税を撤廃する。中豪FTAでは、オーストラリアは5年以内に全ての、中国は最長15年で96.8％の商品の関税を撤廃する。

　中国は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）といった多国間の枠組みを推進するとともに、2国間のFTA締結にも力を入れている。12月10日には、ジョージアとFTA交渉を開始した。12月18～21日に北京で開催された中央経済工作会議でも、対外開放については、自由貿易区と投資協定交渉の加速を指摘していた。

　今回の2つのFTAは、商務部の中国自由貿易区服務網の「中国－韓国自由貿易区」、「中国－オーストラリア自由貿易区」で閲覧できる（中国語と英語）。また、中国の12月20日時点の2ヵ国商品に対する協定税率と、2016年1月1日から適用される協定税率については財政部ウェブサイトで閲覧できる。

（宗金建志）