ブラック ジャック サイト用実態－

＜狭く解釈する独自のルール＞

　ACFTAにおける移動証明書（Movement Certificate）とは、いわゆる連続する原産地証明書（CO：Certificate of Origin）で、通常はバックトゥバック原産地証明書（Back to Back CO）と呼ばれる。締約国Aから輸出された原産品が締約国Bを経由し、積み替えなどを行ったうえで、最終的に他の締約国であるCに輸入される場合に、経由国に当たるBで貨物に対し何も加工をせず、Aで得た原産資格が変更されない場合に、Bのブラック ジャック サイト機関からブラック ジャック サイトされる証明書のことを指す。Cでの輸入に際しては、Bでブラック ジャック サイトされた同証明書に基づき、FTA税率が適用される。なお、Bで移動証明書のブラック ジャック サイトを受けるには、Aでブラック ジャック サイトされたオリジナルのCOが必要となる。

　現在、問題となっているのが、タイが経由国となり、タイで移動証明書をブラック ジャック サイトする際のルールだ。他の締約国から届いた貨物をタイで積み替え、分割して複数の締約国に分けて輸出する場合に、タイ商務省および税関が「タイでブラック ジャック サイトする複数の移動証明書は、最初の輸出国でブラック ジャック サイトされたオリジナルの原産地証明書1通につき1通しかブラック ジャック サイトしない」という運用だ。

　例えば、ある企業が、中国で生産された100の貨物を1枚の原産地証明書（フォームE）で輸入し、タイでこれを3つに分割し、20をマレーシア、30をフィリピン、50をインドネシアに輸出するオペレーションを検討している場合、仕向け地別に3枚の移動証明書が必要となる（図参照）。しかし、タイ政府の移動証明書のブラック ジャック サイト条件は「オリジナルのフォームEに対して1通のみブラック ジャック サイト」となっている。そのため、マレーシア向けの貨物に移動証明書がブラック ジャック サイトされた場合、フィリピン向け、インドネシア向けの貨物に対して移動証明書はブラック ジャック サイトできないことになる。

　タイの商務省外国貿易局（DFT）によると、分割貨物に対する複数の移動証明書のブラック ジャック サイトを認めない根拠として、ACFTAの原産地規則に関する運用上の証明手続き〔Operational Certificate Procedures（OCP）for the Rules of Origin〕の解釈がある。外国貿易局の担当官は、同OCPの規定の第12項（Rule－12）の中に、移動証明書のブラック ジャック サイトに必要となる提出資料の1つとして、「最初の輸出国がブラック ジャック サイトした有効期限内のオリジナルの原産地証明書フォームE」が指定されていること、を上記運用の理由に挙げる。

　つまり、上図の取引例なら、最初のマレーシア向けの貨物に使用される移動証明書の申請に際して、オリジナルの原産地証明書の原本を提出しなければならない。フィリピンやインドネシア向けの貨物に対する移動証明書は別件の申請と解釈され、同申請に際して求められるオリジナルの原産地証明書が提出できない事態が生じるためだ。さらに、オリジナルの原産地証明書を基に、複数の仕向け地別の貨物を「一括」で申請した場合でも「原則として1ヵ所の最終仕向け地に対してのみ、移動証明書をブラック ジャック サイトする」という運用が行われており、「原本の提出」という規定を、極めて狭い解釈で運用しているのが実態とみられる。

＜シンガポールやマレーシアは複数のブラック ジャック サイトが可能＞

　タイ政府の独自判断によるルールの運用は、物流拠点としてのタイの競争力を相対的に低下させる懸念がある。

　中国から輸入した製品をタイで分割して周辺国に輸出するビジネスを検討する日系企業は「通常のビジネスオペレーションを考えると、移動証明書（もしくはバックトゥバックCO）は中継国で在庫分割をする前提で活用する制度であり、分割した貨物に移動証明書を取得できないとタイを中継拠点にする上での大きなデメリットになる」と指摘する。

　シンガポールやマレーシアにおいては、ACFTAの移動証明書のブラック ジャック サイトにおいて、タイのような厳格な運用はされておらず、最初の輸出国からブラック ジャック サイトされる1枚のフォームEに基づき、分割された複数の仕向け地の貨物に対する複数の移動証明書のブラック ジャック サイトが可能だ（注）。また、移動証明書の申請に際しての根拠資料としては、最初の輸出国のフォームEの写しやスキャンコピーの提出または提示のみ（提出不要）などもできる柔軟な運用が認められている。

＜ATIGAでは異なる運用＞

　タイ政府によると、ASEAN加盟国間で締結されているASEAN物品貿易協定（ATIGA）のバックトゥバックCOのブラック ジャック サイトについては、1枚のオリジナルのCOを基に、複数のバックトゥバックCOのブラック ジャック サイトが認められている。これは、同協定OCPにおいては、中継国でのバックトゥバックCOのブラック ジャック サイトに際し、最初の輸出国でブラック ジャック サイトされたCOに関して、「原本もしくは写し」の提出を求める旨が明示されていることが背景にある。一方、ACFTAには「写し」を認める記載がないことから、これが上述のような運用の違いを生じさせていると考えられる。

　なお、日本とASAENが締結する日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）においては、バックトゥバックCOのブラック ジャック サイト条件として、ACFTAと同様、「写し」を認める旨が明示されていないことから、ACFTAと同様の厳しい解釈によって運用されるリスクがある。

　ジェトロ・バンコク事務所では現在、AJCEPを含めたその他のASEAN＋1 FTAについても、タイを中継地とする場合のバックトゥバックCOのブラック ジャック サイトルールについて運用実態の確認を急ぐとともに、ブラック ジャック サイトに関する独自ルールの運用改善を求めている。外国貿易局では「企業からの直接相談などによって問題を認識しており、現在、他の締約国とともに運用改善について協議している」としているが、運用を変えるにはACFTAのOCPの改定が必要との立場を崩しておらず、手続きには時間がかかるものとみられる。

（注）申請される複数の移動証明書の貨物の合計が、最初の輸出国からの貨物量を超えないことが条件となる。

（伊藤博敏）