外資系従業員対象の職業訓練に政府が注力－中東アフリカ地域での現地人材確保策（10）－

　モロッコでは1995年以降、輸出産業振興のためのフリーゾーン（税制優遇地域）が設置され、優良な労働人材を強みに外国企業の進出を後押しし、自動車産業や航空機産業の誘致を進めてきた。日系企業も現在40社程度進出している。日本企業の駐在員事務所の総務担当には日本語を習得した人材の採用が増えており、モロッコの若者の日本語習得熱が高まっている。また、政府は外資系自動車メーカーとパートナーシップ契約を結ぶなどして、外資系企業の従業員の職業訓練サービス実施に注力している。