企業登記が営業許可証だけで可能に

＜3部門発給の証書が1つに＞

　国家工商行政管理総局の劉玉亭副局長は7月3日、国務院政策定例ブリーフィングで、「三証合一」登記制度改革の加速推進に関して説明を行い、質問に答えた。これは6月29日に国務院弁公庁が、「『三証合一』登記制度改革の推進加速に関する意見（国弁発［2015］50号）」を発表したことを受けたものだ。

　現行の企業登記では、工商部門が審査発給する営業許可証と、質量検査検疫部門が審査発給する組織機構コード証、税務部門が審査発給する税務登記証の3つの登記手続きが必要だが、「三証合一」登記制度改革では工商部門の営業許可証だけを発給する。

　これまで3つの証書ごとに異なっていた番号も1つに統一され、「一照一碼（1つの許可証書に1つの番号）」で管理されることになる。組織機構コード証や税務登記証は発給されなくなり、営業許可証で税務登記や銀行口座開設などの手続きを行うことになる。

＜10月1日から登記作業を開始＞

　申請者のメリットについて劉副局長は、3つの窓口にそれぞれ申請し証書を取得する必要があったものが、1つの窓口に一度申請すれば済むことを挙げた。また、「三証合一」登記制度改革は一部の地方都市で試験的に行われているが、それによると、3つの証書取得に平均約1ヵ月を要していたのが平均3営業日に短縮されたという。

　10月1日から「三証合一」の登記作業を開始し、2015年末までには全国で実施するとしている。今後は登記作業に向けて具体的な方法などが策定されるとみられるため、企業担当者は注意を払っておく必要がある。

（宗金建志）