入国査証の免除を2017年末まで延長

＜アスタナ万博や冬季ユニバーシアードへの観光客誘致が狙い＞

　カザフスタン政府は6月26日、2014年7月15日に導入した10ヵ国を対象にした短期滞在目的の入国査証免除に関する1年間の試験的措置（2014年6月24日記事参照）について、対象国を拡大するとともに、措置の期限を2017年12月31日まで延長することを決定した。

　対象国は、7月15日まで免除対象となっているイタリア、オランダ、マレーシア、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ドイツ、フランス、日本に加え、オーストラリア、ハンガリー、モナコ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、シンガポール、フィンランド、スイスの計19ヵ国。2014年7月の試験的措置で対象国だった韓国に関しては、既に30日間までの査証相互免除協定を締結した。

　2015年7月16日から、対象19ヵ国の国民に対して、入国ごとに15日間の滞在を上限に入国査証が免除される。ただし、滞在登録はカザフスタンに入国する際の国境ポイントで実施される。

　カザフスタン外務省は、2017年にアスタナで開催予定の「EXPO－2017」（アスタナ万博）やアルマトイで開催される「冬季ユニバーシアード2017」大会（2015年6月16日記事参照）など、今後2年間に予定されている大規模な国際イベントへの外国人観光客の誘致に向けた措置、と説明している。

（齋藤寛）